東京弁護士会

労働者派遣法の改正を求める意見書

2009(平成21)年2月9日

本会は、労働者派遣法の改正を求める意見書をとりまとめました。
意見書全文は、PDFファイルをご覧ください。

意見書全文(PDF:21KB)

【意見の趣旨】

  1. 派遣対象業務を専門的な業務に限定し、ポジティブリスト化すべきである。
  2. 登録型派遣は禁止すべきである。
  3. 日雇い派遣は全面的に禁止すべきである。常用型派遣についても派遣元と派遣先との労働者派遣契約における日々派遣を禁止すべきである。
  4. 派遣料金のマージン率の上限規制を設けるべきである。
  5. 派遣先の同種の労働者との均等待遇原則を明記すべきである。
  6. 直接雇用申込義務に基づく雇用条件は、期間の定めのない正規雇用契約を原則とすべきである。
  7. 派遣先に違法があった場合には、派遣先での直接雇用関係を成立させるべきである。
  8. グループ内派遣は原則として禁止すべきである。
  9. 派遣先の事前面接は一律に禁止すべきである。
  10. 派遣先が中途解約した場合の派遣先の責任を強化すべきである。
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