東京弁護士会

環境影響評価法改正に係る意見書

2009(平成21)年2月9日

本会は、環境影響評価法改正に係る意見書をとりまとめました。

環境影響評価法は、本年6月に、施行後10年目の見直し時期を迎えます。そのため、環境省は現在その見直し作業を行っています。既に、日本弁護士連合会は、2008年11月18日に「環境影響評価法改正に係る第一次意見書」を公表していますが、当弁護士会の本意見書は、これとは独立して意見を述べるもので、団体訴訟制度の導入提言のみを行うものです。

意見書全文は、PDFファイルをご覧ください。

意見書全文(条文案付)(PDF:21KB)

【意見書の趣旨】

環境影響評価の対象とされるような環境負荷の大きい事業のうち、現行制度のもとでは司法審査の機会が得られない自然保護および歴史的遺産保護の分野では、環境保護団体に団体訴権を与え、司法によるチェックを可能とする制度を導入すべきである。本意見書は、環境影響評価法に定める対象事業(環境影響評価条例に定める評価対象の事業を含む。以下「対象事業等」と総称する)において、違法または条例違反(法のみならず環境影響評価やその手続の違法に限らない)があれば、一定の適格団体がその違法または条例違反を是正するために、訴訟を提起できることを内容とする、団体訴訟制度の導入を提言するものである。

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