東京弁護士会

「健康食品」の表示等に関する意見書

2010(平成22)年3月9日

当会は、2010年3月9日開催の常議員会の審議を経て、標記意見書をとりまとめました。

意見書全文は、PDFファイルをご覧ください。

意見書全文(PDF:18KB)

【意見の趣旨】

  1. 「健康食品」による健康被害・消費者被害を防止するため,薬事法等の厳正な適用を図り,これらに違反したり,脱法を図る広告・宣伝の取締りを強化すべきである。

  2. 特定保健用食品については,廃止を含めた抜本的な見直しが必要であるが,緊急に以下の点の改善を行なうべきである。

    ① 特定保健用食品の審査及び許可手続について,その審査方法,許可等の要件を有効性,安全性確保の見地から厳格にし,規定を具体的にすべく,現行の「特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領」を再改訂すべきである。

    ② 許可後の事後監視については,有効性や安全性の確認につき法的義務を課すとともに,有害事象の情報収集制度を構築すべきである。

    ③ 現在許可されている特定保健用食品について,許可の根拠となった審査内容及び資料の見直しを行なうべきである。

    ④ 条件付き特定保健用食品,疾病リスク低減型特定保健用食品を廃止すべきである。
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