東京弁護士会

東京都青少年健全育成条例「改正」案についての意見

2010(平成22)年5月12日

当会は、2010年5月11日開催の常議員会の審議を経て、標記意見をとりまとめました。

東京都青少年健全育成条例「改正」案についての意見(PDF:32KB)

【意見の趣旨抜粋】

1 東京都青少年健全育成条例(以下「本条例」という)改正案は、表現の自由を侵害し、公権力の家庭教育への介入を招くものであるので、反対である。

2 東京都は、本条例を廃止して、国連児童の権利に関する条約(以下「子どもの権利条約」という。)に基づく「子どもの権利条例(仮称)」を制定し、性的搾取や有害情報等から子どもの権利を守る施策を講じるべきである。

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