東京弁護士会

振り込め詐欺救済法に定める預保納付金の具体的使途に関する意見書

2011(平成23)年2月8日

当会は、2011年2月7日開催の常議員会の審議を経て、標記意見をとりまとめました。

振り込め詐欺救済法に定める預保納付金の具体的使途について(PDF:14KB)

【意見の趣旨抜粋】

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(以下「振り込め詐欺救済法」という。)第20条に定めるところにより預金保険機構が犯罪被害者等の支援の充実のために支出する金銭は、

  1. 預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者(以下「振り込め詐欺等被害者」という。)等がその財産的被害の回復を目的として加害者に対し法的権利を行使するための費用等の経済的支援
  2. 振り込め詐欺、ヤミ金融など同種犯罪の被害者が加害者に対し法的権利を行使するための費用等の経済的支援、
  3. 振り込め詐欺被害者等による犯罪利用預金口座の凍結・被害回復分配金支払申請等を支援する民間の犯罪被害者支援団体等への支援
    に、重点的に用いるべきである。
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