東京弁護士会

地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書

2011(平成23年)7月19日

当会は、2011年7月19日開催の常議員会の審議を経て、標記意見をとりまとめました。

地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書(PDF:20KB)

【意見の趣旨】
1(実効的な財政措置)
国は,すべての消費者が,地方自治体による充実した消費者行政を利用できるよう,地方消費者行政活性化基金等の延長も考慮したうえ,使途を消費者行政に限定した地方自治体に対する実効的かつ継続的な財政支援を行うべきである。

2(地方自治体にとって利用しやすい制度枠組みの提示)
国は,すべての消費者が,身近で専門性の高い消費生活相談窓口を利用できるように,各地方自治体に対し,あるべき相談窓口の姿について一定の目安を提示すべきである。
その際,国は,消費生活相談窓口を単独で実現することが困難な小規模自治体のために,都道府県と市町村とが広域的に連携して相談窓口を設置しうる方策など,地方自治体にとって利用しやすい制度枠組みを提示すべきである。

3(消費生活相談員の地位・待遇の向上を可能にする専門職任用制度の創設・整備)
国は,消費者が安心して相談できる消費生活相談窓口の充実・強化を図るため,相談を担う専門家である消費生活相談員につき,専門性に見合った待遇のもとで安定して勤務できるよう専門職任用制度の創設や整備を行い,また,広域的な教育・研修制度の整備に努めるべきである。

  • 法律相談インターネット予約
  • 中小企業法律支援センター
  • 弁護士会の法律相談センター
  • 借金専門法律相談センター
  • 日弁連ひまわりお悩み110番