東京弁護士会

専門性の維持・蓄積を図るために消費生活相談員の安定的任用を求める要望書

当会は、2013年7月8日開催の常議員会の審議を経て、標記要望をとりまとめました。

意見書全文はこちら(PDF:137KB)

意見の趣旨

東京都及び東京都下各特別区及び各市町村(以下「各区市町村」という。)における消費生活センター・消費生活相談窓口に勤務する消費生活相談員の業務の専門性・特殊性に鑑み、関係機関に対し以下のとおり要望する。

1 東京都及び各区市町村は、消費生活相談員に対して、勤続期間が一定期間を経過したことを理由に一律の任用の打ち切りを行うことなく、その安定的な任用確保に努めることにより、消費生活相談員の専門性の維持・蓄積を図るよう努めること

2 国は、改めて、勤続期間が一定期間を経過したことを理由とする一律の任用の打ち切りを行わないよう各自治体に呼びかけるとともに、消費生活相談員の専門性の維持・蓄積を安定的に行えるような任用制度を確立し、全国の各自治体に対して条例制定などによりその導入を行うよう積極的に働き掛けるなどの措置を推進すること

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