東京弁護士会

「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」から生活保護法第77条の2、同法第78条の2の削除を求める意見書

2018年2月9日、内閣は生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を第196回国会に提出しました。そのなかで、生活保護法第63条に基づく費用返還請求権に関して、国税徴収の例により徴収することができるものとし、保護利用者の申し出によって保護費から徴収金を天引きすることができる旨の規定を設ける同法改正がなされようとしています。 これに対応して、当会は、2018年5月7日開催の常議員会の審議を経て、意見書をとりまとめ、5月8日付けで衆参両議院議長、各政党、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び法務大臣に提出いたしました。

東京弁護士会「「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」から生活保護法第77条の2、同法第78条の2の削除を求める意見書」全文(PDF:197KB)

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