公益通報者保護法の改正に向けた意見書
内閣府消費者委員会に設置された「公益通報者保護専門調査会」において，公益通報者保護法の改正に向けた審議が２０１８年１月に再開され，同年７月には「中間整理」が公表されました。
今後，同調査会においては，この中間整理をベースに検討を重ね，消費者委員会へ最終報告書が提出される見通しです。
そこで，同調査会の中間整理の内容を踏まえ，最終報告書及び今後の改正作業の在るべき方向性に関し意見書をとりまとめ，消費者庁，内閣府消費者委員会，公益通報者保護専門調査会，一般社団法人日本経済団体連合会，日本労働組合総連合会に提出いたします。
●東京弁護士会「公益通報者保護法の改正に向けた意見書」全文（PDF：568KB）
