東京弁護士会

消費者庁・内閣府消費者委員会創設10周年を迎えるにあたって一層の消費者行政の充実を求めるとともに地方移転に反対する意見書

消費者庁が2009年9月に創設されてから、まもなく10周年を迎えます。
消費者庁は、各省庁に分散していた消費者行政を、それらを総合する司令塔として、総合的に推進する役割を果たすべく業務を行い、具体的な成果を上げてきましたが、未だ実現されない諸課題が山積しているのも事実です。また、このところ、消費者庁の地方移転が検討されていますが、もし仮に、消費者庁の移転が実施された場合には、消費者行政の司令塔としての消費者庁本来の機能が損なわれることが懸念されます。
そこで、当会は、「消費者庁・内閣府消費者委員会創設10周年を迎えるにあたって一層の消費者行政の充実を求めるとともに地方移転に反対する意見書」をとりまとめ、2019年7月10日付けで、消費者庁、内閣府消費者委員会、まち・ひと・しごと創生本部へ提出しました。

東京弁護士会「消費者庁・内閣府消費者委員会創設10周年を迎えるにあたって一層の消費者行政の充実を求めるとともに地方移転に反対する意見書」全文(PDF:137KB)

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