投票所において自己の性認識と戸籍上の性が異なる方への配慮を求める意見書
当会は、選挙において男女別投票者数を数える方法が、自己の性認識と戸籍上の性が異なる者の人権を侵害する旨の人権救済申立を受けて、人権擁護委員会が島嶼を除く都内の全選挙管理委員会に対して、男女別投票者数を数える方法に関するアンケートを実施しました。このアンケート結果は、選挙における人権侵害の防止に役立つと考えられることから、当会は、これをもとにした意見書を作成し、東京都特別区選挙管理委員会連合会、東京都市選挙管理委員会連合会、東京都西多摩郡町村選挙管理委員会連合会に提出しました。
●東京弁護士会「投票所において自己の性認識と戸籍上の性が異なる方への配慮を求める意見書」全文（PDF：114KB）
