入管法等「改正」法の未施行部分の施行停止、入管法による人権侵害の抑止を徹底した制度運用、及び、国際的な人権基準に沿った抜本的な法制度改革を求める意見書
当会は、２０２４年３月４日開催の常議員会の審議を経て、３月７日付けで「入管法等『改正』法の未施行部分の施行停止、入管法による人権侵害の抑止を徹底した制度運用、及び、国際的な人権基準に沿った抜本的な法制度改革を求める意見書」をとりまとめ、内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長、参議院議長、出入国在留管理庁長官、各政党等に対し、提出いたしました。
●東京弁護士会「入管法等「改正」法の未施行部分の施行停止、入管法による人権侵害の抑止を徹底した制度運用、及び、国際的な人権基準に沿った抜本的な法制度改革を求める意見書」全文（PDF：264KB）
