東京弁護士会

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆるカジノ解禁推進法案)の成立に反対し廃案を求める会長声明

2016年12月05日

東京弁護士会 会長 小林 元治

 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(以下「カジノ解禁推進法案」という。)については、本年11月30日に衆議院内閣委員会において審議入りし、本年12月2日に同委員会において採決された。新聞報道によれば、同月6日にも自民党は衆議院本会議を通過させ今国会での成立を目指しているとのことである。
 カジノ解禁推進法案については、2014年11月の衆議院解散で一旦廃案となったが、2015年4月に再提出された。
 当会は、2014年11月、弊害の検証が不十分であること、現状のギャンブル依存症の防止対策の検討もないままカジノを解禁するとさらに深刻化する懸念が強いこと、ヤミ金等アンダーグラウンドマネーによる被害が再燃する懸念があることなどから、カジノ解禁推進法案に対し、強く反対し、廃案を求めていたところであり、拙速にカジノ解禁推進法案を通過させることには、断固反対である。
 よって、当会は、カジノ解禁推進法案の成立に改めて強く反対し、廃案にすることを求めるものである。

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