- 新着情報
- イベント
- 東弁フェスティバル(2027/3/27)
- 憲法をめぐる法理論的な問題点を市民にわかりやすく伝え、市民とともに考える街頭宣伝行動(2026年5月3日)
- 東弁の人権フェスティバル ~みんなちがって、みんないい。~ (3/15)
- 憲法記念行事「弁護士と歩こう!霞が関司法探検スタンプラリー」(2026年5月15日)
- 憲法記念行事シンポジウム「学問の自由と私たち ~政治権力による学術への介入を考える~」(2026年5月23日)
- 人権擁護大会プレシンポジウム「権力監視の報道と平和憲法」(10/14)
- 憲法記念行事シンポジウム
「憲法と政教分離 憲法と政教分離~信教の自由と政治の中立について考える」(2025年5月31日) - 憲法記念行事「弁護士と歩こう!霞が関司法探検スタンプラリー」(2025年5月23日)
- 憲法をめぐる法理論的な問題点を市民にわかりやすく伝え、市民とともに考える街頭宣伝行動(2025年5月3日)
- 憲法をめぐる法理論的な問題点を市民にわかりやすく伝え、市民とともに考える街頭宣伝行動(2024年5月3日)
- (申込期限を延長しました:4/26正午〆切)憲法記念行事「弁護士と歩こう!霞が関司法探検スタンプラリー」(2024年5月17日)
- 憲法記念行事シンポジウム
「軍事化とジェンダー~戦争・軍隊における性~」(2024年5月25日) - 憲法をめぐる法理論的な問題点を市民にわかりやすく伝え、市民とともに考える街頭宣伝行動(2023年5月3日)
- 憲法記念行事「弁護士と歩こう!霞が関司法探検スタンプラリー」(2023年5月19日)【申込4月17日〆】
- 憲法記念行事シンポジウム
「『平和国家』の岐路に問う~戦争をさせないために、いますべきこと、考えるべきこと~」(2023年5月27日) - オンラインシンポジウム「基本的人権の観点から見た健康保険証廃止・マイナ保険証義務化」(3/6)
- 【動画を掲載しました】憲法記念行事オンラインシンポジウム
「日本国憲法における家族と個人-夫婦同氏制の問題を契機として」(2022年5月21日) - 憲法をめぐる法理論的な問題点を市民にわかりやすく伝え、市民とともに考える街頭宣伝行動(5/3)
- 【動画を掲載しました】憲法記念行事シンポジウム「改めて考える!『専守防衛 』と憲法9条」~敵基地攻撃能力とスタンド・オフ防衛能力とは?~(5/22)
- 【動画を掲載しました】憲法記念行事シンポジウム
「戦争と個人の尊厳~憲法9条の根底にあるもの~」(2020年11月7日実施済) - 【延期となりました】憲法をめぐる法理論的な問題点を市民にわかりやすく伝え、市民とともに考える街頭宣伝行動(5/3)
- オンラインシンポジウム「コロナ禍における私たちの自由~今、何をどう発信すべきか~」(3/26)
- 憲法をめぐる法理論的な問題点を市民にわかりやすく伝え、市民とともに考える街頭宣伝行動(11/3)
- 【中止】第29回憲法記念行事特別企画 弁護士と歩こう!!
霞が関司法探検スタンプラリー(5/15)のご案内 - 憲法改正の問題や課題について市民と共に考えるための街宣行動(11/1)都内3か所
- 憲法改正案について市民とともに考える街頭宣伝(5/3)のご案内
- 憲法記念行事シンポジウム
「あなたは憲法の意味を知っていますか-憲法教育の過去と未来」 - 第28回憲法記念行事特別企画 弁護士と歩こう!!
霞が関司法探検スタンプラリー(5/17)のご案内 - シンポジウム「自衛隊の現状と9条改正」(12/22)のご案内
- 憲法改正の問題や課題をわかりやすく提示するための街宣行動(10/31)都内3か所
- 安全保障関連法の廃止等を求める街頭宣伝(5/3)のご案内
- 憲法記念行事シンポジウム
「憲法改正と国民投票~私たちの責任を考える」 - 第27回憲法記念行事特別企画 弁護士と歩こう!!
霞が関司法探検スタンプラリー(5/11)のご案内 - シンポジウム「自衛隊を憲法に加憲!?~平和の影響は?市民生活への影響は?」(3/26)のご案内
- 共謀罪と監視社会を考えるシンポジウム
- 日本国憲法施行70周年全国アクションプログラム「ポスター教室」(8/23)のご案内
- 新たな共謀罪法案の廃案、安保関連法の廃案、特定秘密保護法の廃止を求める街頭宣伝(6/9)のご案内
- 【終了しました】新たな共謀罪法案の廃案、安保関連法の廃案、特定秘密保護法の廃止を求める街頭宣伝(6/2)のご案内
- 【終了しました】安全保障関連法の廃止等を求める街頭宣伝(5/3)のご案内
- 【終了しました】新たな共謀罪法案の廃案、安保関連法の廃案、特定秘密保護法の廃止を求める街頭宣伝(5/12)のご案内
- 【終了しました】シンポジウム「国家緊急権は危ない!憲法に緊急事態条項の創設は必要か?」(3/15)のご案内
- 【終了しました】シンポジウム「女性参政権獲得70年 過去・現在・未来」(11/16)
- 【終了しました】第59回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム 安全保障関連法と特定秘密保護法による立憲主義・民主主義の危機 歴史に学び、これから起こり得る事態を知り、何をなすべきかを考える(9/16)
- 【終了しました】7月13日 安保関連法の廃止を求める街頭宣伝行動
- 【終了しました】3月1日 安保関連法の廃止を求める街頭宣伝行動(都内4か所)
- 【終了しました】シンポジウム「安保関連法」施行迫る!私たちができること,しなければならないこと
- 【終了しました】憲法違反の安保法の適用・運用に反対し,その廃止を強く求める署名運動へのご協力のお願い
- 【終了しました】「集団的自衛権行使容認とこれに基づき戦争のできる国づくりをめざす安全保障法制等の成立」に反対する街頭宣伝活動(9/7)
- 【終了しました】今、平和憲法が危ない!!「安全」保障法制の危険性を考える!(6/18)
- 【終了しました】「集団的自衛権行使容認および自衛隊の海外武力行使緩和等のための具体的立法化」に反対する街頭宣伝(5/3)
- 四会憲法記念行事シンポジウム「今、あらためて『個人の尊重』(憲法13条)を考える~『国益』や『国の名誉』の名のもとに何が起こっているか」(5/30)
- コラム「憲法の小窓」
- 憲法出前講座
- 活動内容
東弁フェスティバル(2027/3/27)
東京弁護士会は2030年に創立150周年を迎えます
東京弁護士会は約9,700名の弁護士が所属する、日本最大規模の弁護士会です。1880年に前身の東京代言人組合が発足し、1893年に現在の東京弁護士会となりました。
刑事弁護、子ども、高齢者、障がい者、女性、消費者、犯罪被害者、外国人、公害・環境など、あらゆる人権課題に取り組み、市民のみなさんが利用しやすい法律相談サービスも拡充しています。
また、人権擁護の観点から、適正な司法制度の実現に向けて声明・意見書を発表し、法務省や裁判所との協議を重ねています。自治組織として、弁護士・弁護士会の改革にも積極的に取り組んでいます。
東弁フェスティバルとは
弁護士会の活動を市民のみなさんに広く知っていただくための動画配信企画です。その中で、市民と弁護士会をつなぐ文化企画として、現役弁護士芸人・こたけ正義感さんのお笑いライブと、ワールドミュージックを通じて多様性を語る特別対談を実施します。6つの委員会による動画配信も行います。
日時
2027年3月27日(土)13:00~
※オンライン配信・視聴無料
特別企画1 対談トーク
こたけ正義感さん
1986年京都府生まれ。司法試験に一発合格した現役弁護士。
2017年に芸人デビューし、法律ネタで「ABCお笑いグランプリ」準優勝や「R-1グランプリ」決勝進出を果たす。スタンダップコメディ「弁論」はYouTube公開で166万回再生を突破し、2026年は史上初のピン芸人として東京ガーデンシアター公演を開催予定。弁護士目線のゲーム実況を行うYouTubeチャンネル登録者数は50万人を超える。
特別企画2 対談「音楽を聴けば、多様性が見えてくる-世界はマイノリティの集合体だ」
川島恵子さん(音楽プロデューサー 株式会社プランクトン代表取締役)
津田塾大学英文学部卒業。海外アーティストの招聘、公演制作会社、(株)プランクトン代表。
世界各地の伝統音楽やルーツ・ミュージックを40年以上紹介してきた第一人者。
国や民族の歴史、風土、暮らしと音楽の関係に深い関心を持ち、ジャズのレコード会社勤務を経て独立。これまで30カ国以上・150組を超える海外アーティストを招聘し、全国で公演を企画・制作。招聘にあたっては現地で生演奏を聴き、アーティストと直接会うことを重視し、音楽だけでなく文化的背景まで理解したうえで日本の聴衆に伝えてきた。
ケルト音楽、ジプシー音楽、東欧、アフリカ、モンゴル、アジア、ブラジルなど世界の音楽に触れる中で、「音楽は土地の風土や暮らし、歴史、祈りや喜びから生まれる」という思いを活動の根底に置いている。
サラーム海上さん(音楽評論家・DJ・中東料理研究家)
1967年生。群馬県高崎市出身。明治大学政経学部卒。NHK-FMのグローバルミュージック番組「音楽遊覧飛行エキゾチッククルーズ」のナビゲーター。世界最大のグローバルミュージックエキスポ「WOMEX」にて日本人初の審査員を務めた。中東料理教室の講師としても全国で活躍中。著書は「GLOCAL FOODIE TOUR~世界の隅々で食い倒れ~」「MEYHANE TABLE! 家メイハネで中東料理パーティー」ほか全12冊。
企画3 委員会からの動画配信
・紛争解決センター運営委員会
・外国人の権利に関する委員会
・労働法制特別委員会
・再審法改正実現本部
・人権擁護委員会
・憲法問題対策センター
問い合わせ先
東京弁護士会 人権課
TEL 03-3581-2205(平日9:30~16:30)
