預託商法につき抜本的な法制度の改善を求める意見書

わが国では、これまで、いわゆる「預託商法」による大規模な消費者被害事件が、繰り返し引き起こされてきました。そして、現在、内閣府消費者委員会では、預託商法問題への対応について、検討されています。
そこで、当会は、預託商法の本質が投資取引であることを踏まえた実効的な法規制を実現するべく、２０１８年１２月１１日開催の常議員会の審議を経て、「預託商法につき抜本的な法制度の改善を求める意見書」をとりまとめ、２０１８年１２月１２日付けで、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、消費者庁長官、内閣府消費者委員会委員長、金融庁長官及び各政党へ提出致しました。

●東京弁護士会「預託商法につき抜本的な法制度の改善を求める意見書」全文（PDF：232KB）