特許法第１０２条の改正を求める意見書
「産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会」において，AIやIoTといった技術の浸透に対応した知財紛争処理システムの在り方について審議され，「侵害し得」とならないような知財紛争処理システムを整備すべく，平成30年10月以降，検討が行われています。
そこで，上記特許制度小委員会の検討に対応して，当会は，特許法第102条に関する方向性について意見書をとりまとめ，2019年2月12日開催の常議員会の審議を経て，同日付で上記特許制度小委員会に提出いたしました。
●東京弁護士会「特許法第１０２条の改正を求める意見書」全文（PDF：124KB）
