出入国管理及び難民認定法の収容に関連する規定の改正を求める意見書
当会は、従前より出入国管理及び難民認定法における入管収容制度の改正の必要性を訴えていますが、２０１８年１２月１０日に成立した同法改正法では、収容制度について改正がなされておりません。
そこで、当会は、２０１９年３月５日開催の常議員会の審議を経て、「出入国管理及び難民認定法の収容に関連する規定の改正を求める意見書」及び「出入国管理及び難民認定法一部改正案（収容部分）」をとりまとめ、衆参両議院議長及び法務大臣へ提出いたしました。
●東京弁護士会「出入国管理及び難民認定法の収容に関連する規定の改正を求める意見書」全文（PDF：121KB）
●意見書別紙：出入国管理及び難民認定法一部改正案（収容部分）（PDF：142KB）
