東京弁護士会

東北地方太平洋沖地震等に関する会長声明

2011年03月23日

東京弁護士会 会長 若旅 一夫

2011(平成23)年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、東北地方を中心に、北海道から関東地方にかけて太平洋沿岸地域の広い範囲に、地震動、大津波などにより、国内観測史上最大規模の人的・物的被害を発生させました。さらには、福島第一原子力発電所においても複数の原子炉事故が発生し、放射性物質の漏洩という重大な脅威を周辺住民のみならず日本国内の市民全体に与えています。この地震動・大津波によりお亡くなりになった方々に哀悼の意を表するとともに、多くの被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。

また、政府、地方公共団体をはじめ関係諸機関が密接な連携のもと、インフラの復旧のほか被災者の皆様に対する効果的な支援を早急かつ適時に行うとともに、政府、原子力安全・保安院および東京電力は市民に対し、福島第一原子力発電所の復旧状況についての正確な情報を出来うる限り速やかに提供し、周辺住民に対し適切な避難措置を講じるよう強く要望します。

当会は、災害復興に向けての義捐金を募る活動を行うことのほか、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会とともに、被災者を対象とする電話・面談による無料法律相談を行います。その他、日本弁護士連合会、東北弁護士会連合会をはじめ各弁護士会連合会、各単位弁護士会のみならず、裁判所、検察庁、日本司法支援センターなど関係司法機関とも連携し、被災地への法的支援と被災された市民の方々の権利回復のための活動を積極的に行う所存です。

今、この瞬間に多くの被災者の方々が蒙っている苦難を自らの苦難として、ともに克服するために立ち上がることを決意し、ここに宣言します。

2011(平成23)年3月23日
東京弁護士会 会長 若旅 一夫

  • 法律相談インターネット予約
  • 中小企業法律支援センター
  • 弁護士会の法律相談センター
  • 借金専門法律相談センター
  • 日弁連ひまわりお悩み110番