東京弁護士会

「良質な賃貸住宅等の供給促進に関する特別措置法案」について

1999年11月24日

東京弁護士会 会長 飯塚 孝

 自民・民主・自由三党による議員立法として、1999年7月30日に前国会 で提出され、継続審議となっていた定期借家制度導入を目的とする「良質な賃貸 住宅等の供給促進に関する特別措置法案」が、現臨時国会で審議されている。
この法案は、良質な賃貸住宅等の供給促進という名目で、定期建物賃貸借制度 を創設することを目的としている。しかし、この定期建物賃貸借制度は、前国会 で廃案となった定期借家制を導入する借地借家法改正案と同一の内容を有するも のである。
定期借家制度導入を目的とする借地借家法改正案は、1998年6月5日に国 会に提出されたものの、借地借家法の法制を根底から崩し、社会的弱者に対し充 分の配慮がなされていないなど世論の強い批判のため一度も審議されることのな いまま前国会で廃案となった。
「良質な賃貸住宅等の供給促進に関する特別措置法案」は、再び同じ定期借家 制度の導入を図ろうとするものである。この制度が導入されれば、安定した借家 権が崩されることは同じ目的をもった借地借家法改正案が廃案になった推移をみ れば明らかである。
本法案は、衆参法務委員会で可決が困難な見通しのもとであえてこれを回避し、 建設委員会に付託された経緯に重大な疑義が指摘されている。
よって、当会は定期借家制の導入を企図する本法案に強く反対の意を表明する。

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