東京弁護士会

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける市民及び事業者の皆様への支援を表明するとともに、法テラスによる無料法律相談に関する支援を求める会長声明

2020年03月17日

東京弁護士会 会長 篠塚 力

新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響は、世界各地に拡散し、日本においても社会生活全般に広がり、市民や事業者の皆様が、ご自身への感染を心配されるとともに、生活不安、事業の継続に対する不安が現実化しています。東京都においても、本年3月16日現在で公式発表によれば検査陽性者の累計が90名に達し、①正規雇用・非正規雇用・フリーランスに関する解雇、賃金不払い、発注の打ち切り、料金の不払いなどの問題、②学校に行けない児童や生徒らの教育を受ける権利や心身の健康、休校で働けなくなった保護者の生活保障の問題、③事業者にあっては、契約不履行、取引の打ち切り、労務問題、資金繰りなど、多くの法律問題が発生することが懸念されています。
当会としては、このような新型コロナウイルスの感染拡大に起因する様々な法律問題についてお困りの皆様に寄り添い、適切な解決に向けて対処するために、以下の支援を行っています。
1 「新型コロナウイルス生活問題Q&A」の公開
当会ウェブサイトにて「新型コロナウイルス生活問題Q&A」(随時更新中)を掲載して、現在政府が行っている支援策について説明するとともに、新型コロナウイルスに関する各種の法律問題についてQ&Aの形式で情報提供しておりますので積極的に活用していただけると幸いです。
2 法律相談窓口の設置
また当会は、皆様のご不安を少しでも和らげるべく、別紙(PDF:84KB)のとおり相談窓口を設けています。まずはお気軽に電話でご相談ください。

またこのような新型コロナウイルスに関する法律問題については、市民の皆様の法的なニーズに十分にこたえるべく、資力の有無にかかわらず法律相談が行えるようにする必要があります。そのために当会としては、新型コロナウイルスに関する法律相談に関して、総合法律支援法第30条を改正して、「指定災害」に該当するものとして日本司法支援センターの被災者法律相談を資力にかかわらず無料とする措置が可能となるように立法措置を講ずることを検討するように求めます。

当会は、関連団体や専門士業等と連携し、新型コロナウイルスの影響を受ける市民及び事業者の皆様がまずは一日も早く元通りの生活になることを願い、これからも全力をもって支援に取り組んで参ります。

印刷用PDFはこちら(PDF:103KB)

【別紙(PDF:84KB)】

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