令和６年能登半島地震に関する会長談話

2024年01月05日

東京弁護士会　会長　松田　純一

令和６年１月１日に発生した石川県能登半島を震源とするマグニチュード７．６、最大震度７を観測する揺れは、多数の建物倒壊や火災、道路の寸断を生じさせました。この令和６年能登半島地震により亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表します。また、今なお続く余震と厳しい寒さの中にある被災された方々へ、心よりお見舞い申し上げます。

被害の全容は、未だ明らかになっていませんが、被災された方々の早急な救済と生活支援、災害関連死を生まない施策と一人ひとりの被災者に寄り添った災害ケースマネジメントの実施が求められます。

東京弁護士会は、金沢弁護士会、富山県弁護士会、福井弁護士会、新潟県弁護士会及び日本弁護士連合会をはじめとする関係諸団体と連携し、災害義援金による支援だけでなく、法律相談への協力や災害法制の適切な運用と必要な改善の提言等により、被災した方々のお力に少しでもなれるよう、全力で取り組んでいく決意です。

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