令和８年熊本地震の発生を受けての会長談話

2026年08月07日

東京弁護士会　会長　石原　修

本年７月２８日、熊本地方を震源とする最大震度７の激しい地震が発生し、熊本県を中心に甚大な人的・物的被害がもたらされています。その後も断続的に地震活動が続いており、多くの被災者の方々が避難生活を余儀なくされ、過酷な環境下で不安な日々を送られています。この度の令和８年熊本地震によりお亡くなりになられた方々とそのご遺族に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

東京弁護士会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする立場から、被災地の弁護士会及び日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会等と緊密に連携し、物心両面での被災者支援活動に全力を尽くして取り組んでまいります。

被災後の生活・事業の再建過程においては、罹災証明の取得から始まり、住宅や生業の再建、二重ローン問題、さらには倒壊建物や境界をめぐる相隣関係のトラブルなど、被災者が直面する課題は時間の経過とともに変容し、長期化していきます。 こうした多様な課題に対し、被災者一人ひとりに寄り添い、最後の一人まで取り残さない「災害ケースマネジメント」を実効的に機能させ、きめ細やかで息の長い伴走支援を継続していくことが極めて重要です。

とりわけ、避難所、車中泊、さらには仮設住宅という、生活再建に至るまでの各過程においては、女性や子ども、高齢者、障がい者、外国人、性的少数者（ＬＧＢＴＱ＋）など、様々な属性や困難を持つ要配慮者の尊厳や安全の確保が強く求められます。過去の災害における避難生活等においては、プライバシー配慮の不備や多言語対応の不足に加え、防犯の目が届きにくい環境での性暴力や性被害など、深刻な人権侵害の懸念が指摘されてきました。誰もが安全で安心できる避難環境を迅速に整備し、最後の一人まで尊厳が守られるよう対策を講じることは、人権擁護の観点からも喫緊の課題です。

当会は、これまでの災害支援で培った経験を活かして無料相談などの法的支援活動に積極的に取り組みつつ、被災された方々が、発災直後から中長期にわたる再建過程において躊躇なく十分な法的支援を身近に受けられるよう、各種法的支援制度の速やかな適用・対象期間の拡大、さらにはそれらを支える災害関連法制の必要な制度改善に向けた取り組みに対しても、日弁連や関係諸機関と連携しながら、最大限協力していく所存です。

被災された皆様が、一日も早く安心できる日常を取り戻せるその日まで、私たちは被災地に寄り添い、共に歩み、なし得る限りの息の長い支援を展開してまいります。

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