創立115年以上の長い歴史を有する東京弁護士会は、これまで積み重ねてきた実績と経験をもとに、刑事弁護、子ども、高齢者、障がい者、女性…など、あらゆる分野の人権問題に取り組むほか、市民の皆さんが利用しやすいように、様々な法律相談サービスを拡充しています。また、自治組織として弁護士や弁護士会の改革も積極的に進めています。
- 2012年02月15日
-
大阪市のアンケートの実施に反対する会長声明を発表しました
- 2012年02月14日
-
武器輸出三原則等緩和に反対する声明を発表しました
災害復興に向けての義捐金を募る活動のほか、被災者を対象とする無料法律相談を行っています。被災地への法的支援と被災された市民の方々の権利回復のための活動を積極的に行ってまいります。
各種意見書
法律案などの司法制度の改革案や、また人権問題に対して、東京弁護士会の調査や研究の成果を要望として発信しています。
人権救済申立事件
人権救済申立があった事件のうち、一部について処理結果を公表しています。
出版物のご案内
当会に関係する出版物をご紹介しています。
LIBRA ON LINE
LIBRAは当会の会員を対象とした月1回発行の会報です。Web上でもご覧いただけます。
公設事務所の支援
特定の目的を達成するために開設された法律事務所に対し、開設費用の負担及び運営費の貸付などの支援を行なっています。
市民会議
2004年度より会務の運営に市民の意見を反映させるため、東京弁護士会市民会議を設置しています。
東京弁護士会人権賞
基本的人権の定着、発展に寄付することを目的として1986年に制定され、人権擁護活動に光をあて、地道に努力を積み重ねてきた方々を毎年表彰しています。
東京弁護士会育英財団
法律を学ぶ学生で、学業・人物ともに優秀であり経済的理由により修学の継続が困難な者に対し、奨学援助を行っています。
