東京弁護士会

東北地方太平洋沖地震に伴う被災地からの児童・生徒の受入れ等に関する要望書

当会は、2011年3月29日に東京都知事及び東京都教育庁に対して、標記要望書を提出いたしました。
要望書全文は、PDFファイルをご覧ください。

東北地方太平洋沖地震に伴う被災地からの児童・生徒の受入れ等に関する要望書(PDF:14KB)

【意見の趣旨】
東北地方太平洋沖地震により被災し,都内に避難している児童・生徒(以下,「子ども」という。)について,次のような措置を検討されたい。

1 都内への転居が確実な子どもに限らず,一定期間避難が継続する可能性がある子どもについては,都内の学校への転学を受け入れる。
2 都立学校に限らず,市区町村立の小・中学校でも被災地から避難してきた子どもの転学手続を受け入れるよう,都内の市区町村に要請する。
3 正式な転学手続を取らなくても,暫定的な措置として都立学校,市区町村立学校に通学できるようにする。
4 子どもだけを指定施設に受け入れることを条件に転学を認めるのではなく,家族と共に避難している場所の最寄りの都立学校,市区町村立学校で子どもを受け入れる。
5 都内の施設を開放して,被災地の学校の授業を都内で再開できるようにする。
6 教員資格を有する者を避難所に派遣し、暫定的に避難所で授業を行う。

  • 法律相談インターネット予約
  • 中小企業法律支援センター
  • 弁護士会の法律相談センター
  • 借金専門法律相談センター
  • 日弁連ひまわりお悩み110番