東京弁護士会

日本弁護士連合会臨時総会に提出した委任状に関する会長談話

2017年03月07日

東京弁護士会 会長 小林 元治

 2017年3月3日開催の日本弁護士連合会(以下、日弁連という)臨時総会において、東京弁護士会経由で提出された委任状3通につき、受任者欄が書きかえられて別の会員に対する委任状とされていたということがありました。この件につき、事実関係をご説明するとともに、再発防止のための対応につきご報告させていただきます。
 まず、今回生じた事実につき、ご説明します。端的に申し上げて今回の事態は、東京弁護士会から日弁連に提出する際に生じた事務的なミスが重なり、上記のような事態が生じたものです。
 すなわち、第一のミスは、会員から受任者を特定して提出された3通の委任状の分類を誤り、受任者を執行部に一任した、いわゆる白紙委任状の束の中に、これを分類してしまったという点にあります。そしてその結果、システム上の一覧表に委任者の氏名を転記する際にも、受任者の記載のない白紙委任状として、委任者のみの氏名を転記してしまいました。そのため、システム上の一覧表において、当該3通の委任状については、受任者の指定のないものとして、受任者に現執行部及び前執行部の会員の名前を割り当ててしまいました。そして、第二のミスとして、このシステム上の一覧表の記載に従って、白紙委任状の受任者欄に事務局が受任者として割り当てた会員名を転記していく作業を行う際にも、当該3通の委任状には受任者名が記載されていたにもかかわらず、その記載が誤り(他の事務局員が誤って記載したもの)であると勘違いして、システム上の一覧表の記載の方が正しいと信じて、記載済の受任者の氏名を二重線で抹消して、システム上の一覧表に記載された執行部及び前執行部の会員の名前を記載してしまったものです。
 このように、今回のような受任者の記載があったにもかかわらず、ミスが重なってその名前を抹消して他の会員の名前を記載した委任状が日弁連に提出されるという事態が生じたものです。
 このような通常では考えられないミスが生じた背景には、短期間で2000通以上の委任状の処理を少数の事務局が行ったという作業体制上の問題があったと考えられます。もとより事務局の作業を指示監督する責任は執行部にあると考えられますので、今回のミスは執行部に責任があると反省しております。ご迷惑をおかけした会員の方々には事実調査結果の報告とお詫びの書面をお届けしております。
 次に、再発防止のための対応につき申し上げます。執行部としましては、事実について更に調査をするとともに、原因を究明して、再発を防止することこそが大切であると考えております。そのために、総務委員会委員、東京弁護士会監事をメンバーとした調査委員会を立ち上げ、事実調査確認と、再発防止策につき提言を受ける予定でおります。
 このたびは、関係者を始め会員の皆様に多大のご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。今後、このようなことがないように再発防止策の策定及び実施に、全力を注ぐことをお約束します。

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