意見書・会長声明
- ●2023年7月
トランスジェンダー当事者（MtF）に関する行政措置要求判定取消等請求訴訟の最高裁判決を受け、国に対し、同判決の趣旨に沿った対応をするよう求める会長声明 - ●2023年6月
トランスジェンダー当事者である弁護士に対する脅迫行為を非難し、改めて、性的指向及び性自認を理由とする差別の禁止の実効的な法制度の確立を求める会長声明 - ●2023年3月
性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進に関する施策を策定、実施するとともに、性的指向及び性自認を理由とする差別の禁止を法律に明記し、あわせて同性婚の法制化を早期に実現することを求める会長声明 - ●2022年3月
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の「現に未成年の子がいないこと」の要件に関する意見書 - ●2021年7月
最高裁判所大法廷決定を受けて、改めて選択的夫婦別姓（別氏）制度の導入を求める会長声明 - ●2021年6月
選択的夫婦別姓制度の導入を求める会長声明 - ●2021年6月
ＬＧＢＴ理解増進法案に関する会長声明 - ●2021年3月
同性カップルが婚姻できるための民法改正を求める意見書 - ●2018年8月
医学部入試の女性差別に抗議し、迅速適切な対応を求める会長声明 - ●2018年5月
元財務事務次官のセクシュアル・ハラスメント報道等をめぐる対応についての会長声明 - ●2016年3月
性別役割分担意識を解消し、家庭責任を公平に分担するための育児介護休業法の改正に関する意見書 - ●2015年（平成27年）12月17日
夫婦同氏強制及び再婚禁止期間等に関し、最高裁判決を受けて民法の差別的規定の早期改正を求める会長声明 - ●2015（平成27）年3月
夫婦同氏強制及び再婚禁止期間等の民法の差別的規定の早期改正を求める会長声明 - ●2014（平成26）年10月
真の「女性の活躍推進」となる充実した法制度を求める会長声明 - ●2014（平成26）年7月
東京都議会におけるヤジについての会長声明 - ●2013（平成25）年9月
民法（家族法）の改正を求める会長声明 - ●2010（平成22）年3月
民法（家族法部分）の早期改正を求める会長声明 - ●2007（平成19）年9月
民法第772条の改正を求める意見書 - ●2006（平成18）年3月
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案要綱」に関する会長声明 - ●2005（平成17）年11月
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正に関する意見書 - ●2005（平成17）年3月
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正に関する意見書 - ●2004（平成16）年6月
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正を求める意見書 - ●2003（平成15）年12月
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正に関する意見書 - ●2003（平成15）年10月
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（「ＤＶ防止法」）の見直しに関する意見書 - ●2002（平成14）年5月
パートタイム労働研究会の中間とりまとめ「パート労働の課題と対応の方向性」に対する意見書 - ●1998（平成10年）3月
「労働基準法の一部を改正する法律案」に対する意見書 - ●1997（平成9）年10月
労働時間に関する男女共通規制の早期実現に向けての意見書 - ●1997（平成9）年3月
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案」に関する意見書