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公益通報でお悩みの方へ

1人であれこれ悩まないで、
まず専門的知識のある弁護士に相談してみましょう!

koueki.jpgこの法律相談は、事業者が国民の生命、身体、財産の保護、消費者の利益の擁護等にかかわる法令に違反する行為を行ったり、まさに行おうとしていることを、公益を目的として通報をしようとする人や、公益通報により不利益を受けた人に、法的な助言や弁護士を紹介することを目的としています。
弁護士は守秘義務を負っており、相談内容が外に漏れることはありません。安心してご相談ください。

公益通報者保護制度(内部通報者保護制度)とは?

新聞やテレビの報道をみていますと、自動車メーカーのリコール隠し、病院における医療ミス、食肉の原産国や産地表示を偽って販売した食品メーカーなど、法令違反行為によって国民の財産や健康が脅かされる事態は枚挙にいとまがありません。このようなケースは、内部通報が端緒となって、発覚、あるいは、通常であれば表に出てくるはずのない内部の事情が明らかとなったために、被害の拡大を防止できたり、責任追及が可能となることも少なくありません。

公益通報者保護制度は、法令違反行為の事実を通報した人を、解雇その他の不利益な取り扱いから守ることを目的としています。このように通報者を保護することによって、被害の発生や拡大を防止することができるわけです。また、通報を受けた企業にとっても信用喪失による損害を回避しうることになります。

東京弁護士会の公益通報者相談窓口は、通報をこれからしようとする人、通報をしたことによって不利益な取り扱いを受けている人に対して助言と協力をいたします。また、通報窓口や相談窓口を設けようとしている企業その他の団体からの相談にも応じます。
勇気をもって是非ご相談ください。

お問い合わせ

東京弁護士会 法律相談課 公益通報担当 TEL 03-3581-2206

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