東京三弁護士会の仲裁センター・紛争解決センターを利用する場合の手続きについて

ご提出いただく書類

※以下の書類「3セット」をご提出ください。

• 全部事項証明書（商業登記簿謄本又はこれに代わるもの）
• 許認可・登録証の写し
• 定款
  （外国会社の場合は、原語及び日本語の定款、またこれに代わるもの）
  （自社での原本証明があるもの）
• 事業内容を説明するパンフレット
• 協定書締結申入書（書式をご利用いただき、下記事項について明記してください）
  • 金融商品取引法その他の法令上の許認可・登録等の種類
  • 許認可・登録番号
  • 今回措置をとることが要求されている法令上の根拠（協定書第2条に記入することとなるもの）
  • 取り扱う紛争の範囲

• 協定締結申入書（PDF：64KB）
• 協定内容変更届（PDF：64KB）
• 協定解約申入書（PDF：61KB）

協定締結の流れ

1. 協定書案の提示
   東京三弁護士会より協定書案を提示しますので、内容につきご検討ください。
   • 〔協定書案〕個々の会社の場合（156KB）
   • 業界団体・協会の場合（161KB）
2. 申込み
   東京三弁護士会仲裁センター連絡協議会宛に、上記書類一式をご提出ください。
   （送付先：東京弁護士会　紛争解決センター〒100－0013　東京都千代田区霞が関1－1－3　弁護士会館6階 ）
   ＊申込受付後の事務手続きは、東京三弁護士会が分担して対応します。
3. 審査
   当協議会において、審査します。
4. 協定書の発行
   東京三弁護士会において承認となりましたら、協定書(社名・代表者名記名済みのもの4通)
   及び協定締結手数料の請求書をお送りします。
5. 協定書への押印・協定締結料の納付
   貴社にて、協定書(４通)全てに代表者印を押印していただき、当協議会宛にご返送いただくとともに、上記４の請求書に基づき、協定締結料をご納付ください。
6. 協定締結
   東京三弁護士会にて押印し、貴社控え(１通)を返送いたします。
   ＊1 協定書は、貴社・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の四者で保管することになりますので、４通作成していただきます。
   ＊2 協定書締結手数料として、個々の会社の場合６万６千円、業界団体・協会の場合１３万２千円を
   納入していただきます（消費税込）。