この度、2022年１月17日から同月22日までを「セクシュアル・マイノリティ週間」として、セクシュアル・マイノリティの人権問題の啓発に集中的に取り組む一週間としました。

具体的な取り組みとしては、まず、弁護士会館内にポスターを掲示し、受付などにレインボーフラッグを掲揚して、複数名の当会職員や会員がレインボーバッジを装着します。これによって、職員や会員だけではなく、当会を訪れる人にもセクシュアル・マイノリティの抱える問題について考えてもらい、当事者の方にも相談しやすいと感じてもらえるようにします。
そして、セクシュアル・マイノリティについて学びたいと希望する当会職員に向けて、セクシュアル・マイノリティの基礎知識や判例の解説講座や、窓口業務に役立つ実践的な講座もウェブで行います。
さらには、月曜日から金曜日まで毎日、このページで情報を発信しますので、ぜひ毎日お読み下さい。

この「セクシュアル・マイノリティ週間」を開催しようとしたきっかけは、３年連続「ゴールド」を受賞したPRIDE指標2021への応募がきっかけでした。これまで応募用紙記載の項目の多数を実現してゴールドを達成してきているものの、まだ行っていない取り組みがあることに応募用紙記入の際に気付かされました。それが「セクシュアル・マイノリティへの理解を促進する啓発期間の設定」でした。

1990年5月17日に世界保健機関（WHO）が同性愛を精神疾患のリストから外したことを記念する日として、5月17日は「LGBT嫌悪に反対する国際デー（IDAHOT（アイダホ））」とされており、この前後に世界各地でセクシュアル・マイノリティへの理解を増進するためのイベントが開催されています。日本においては、2014年から日本記念日協会によって、公式に「多様な性にYESの日」となっているので、毎年５月には様々な団体主催の「レインボーウィーク」が開催され、特定非営利活動法人東京レインボープライドによる「レインボーパレード」が日本でも大規模に開催されています。

そこで、当会も独自の啓発期間を設けてセクシュアル・マイノリティの理解を促進しようと考え、準備期間を経て最短で開催できるよう、今回の日程を選びました。
この期間に行うこととして、当会職員向けの研修を挙げましたが、これも同じくPRIDE指標2021の応募用紙に記入した際、当会職員のうち、管理職への研修は行っていてもその他の職員に向けた研修がないことに気付かされたので、希望する当会職員であれば誰でも、この期間からウェブ研修受講が可能とすることにした次第です。

また、現在、日本各地で同性婚を巡る訴訟が提起されていますが、当会は2021年3月8日付「同性カップルが婚姻できるための民法改正を求める意見書」により「国は，同性婚を認め，これに関連する法令の改正を速やかに行うべきである。」との意見を発表しています。そして、PRIDE指標2021のレインボー認定にあたって、「婚姻の平等を実現する法制度の実現（Business for Marriage Equality）」への賛同が要件であったので当会も賛同しましたが、この「婚姻の平等を実現する法制度の実現（Business for Marriage Equality）」は、３つの非営利団体から運営されており、そのうちの一つが「公益社団法人Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に」であるので、同性婚の実現を図るためにも、「セクシュアル・マイノリティ週間」の実施にあたって共催をお願いすることにしました。

今回は第一回目ということで、まだまだ活動も大規模とはいきませんが、これから「セクシュアル・マイノリティ週間」が毎年開催されるようにして、徐々に大規模な活動に育てていきたいと思います。

これからも出来ることから一歩ずつ前に進みたいと思いますので、どうぞ応援をよろしくお願いいたします。

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