2024年11月、「PRIDE指標2024」の発表が行われ、東京弁護士会は、職場における性的少数者への取り組みの評価指標である「PRIDE指標」において、2019年から６年連続で最高評価の「ゴールド」を受賞しました。また、コレクティブ・インパクト型の取り組みについて表彰される「レインボー」を４年連続で受賞することができました。

「PRIDE指標」は、任意団体「work with Pride」が2016年に策定した日本の職場におけるセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標です。

セクシュアル・マイノリティの人々が誇りを持って働ける職場の実現を目指して、５つの評価項目である「Policy（行動宣言）」、「Representation（当事者コミュニティ）」、「Inspiration（啓発活動）」、「Development（人事制度・プログラム）」、「Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）」の頭文字をとって「PRIDE指標」という名称になっています。

また、「レインボー」は、日本社会でのセクシュアル・マイノリティに関する理解促進や権利擁護において、企業や団体が果たす役割や存在感が増していることも視野に入れ、国・自治体・学術機関・NPO/NGOなどとのセクターを超えた協働を推進する企業・団体を評価するものとして2021年に新設されました。

東京弁護士会は、2012年3月に全国の弁護士会で初めてセクシュアル・マイノリティの人権問題に取り組む常設PT（プロジェクトチーム）を設置しました。設置前の2012年に初めてセクシュアル・マイノリティを正面からテーマにしたシンポジウムを開催して以降、積極的な活動を行っています。

また、2014年6月からは日本の弁護士会で初めてセクシュアル・マイノリティ専門の無料電話相談を開始するとともに、セクシュアル・マイノリティ相談員の育成・研修にも取り組んでいます。2016年には『セクシュアル・マイノリティの法律相談　LGBTを含む多様な性的指向・性自認の法的問題』（株式会社ぎょうせい）を出版しました。さらに、2023年3月には「性的指向及び性自認の多様性に関する理解の増進に関する施策を策定、実施するとともに、性的指向及び性自認を理由とする差別の禁止を法律に明記し、あわせて同性婚の法制化を早期に実現することを求める会長声明」、6月には「トランスジェンダー当事者である弁護士に対する脅迫行為を非難し、改めて、性的指向及び性自認を理由とする差別の禁止の実効的な法制度の確立を求める会長声明」、7月には「トランスジェンダー当事者（MtF）に関する行政措置要求判定取消等請求訴訟の最高裁判決を受け、国に対し、同判決の趣旨に沿った対応をするよう求める会長声明」を発出しています。

今年度は、5月に「性的指向及び性自認に関する基本理念」及び「職員向け性的指向及び性自認についての対応ガイドライン（現状での対応と方針）」を策定し、対外的にも対内的にも活動を進めることができました。

そして、今回も応募にあたり、日本弁護士連合会会長、第一東京弁護士会会長、第二東京弁護士会会長の皆様からコメントをいただきました。皆様のご尽力なくしては、レインボー受賞は得られませんでした。本当にありがとうございました。

今回のPRIDE指標「ゴールド」・「レインボー」のW受賞を追い風に、今後もますます他会や他団体、社会全体での協働の輪を広げ、セクシュアル・マイノリティの人々が自分らしく伸び伸びと暮らしていけるような社会を目指すべく、邁進してまいります。

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