東京弁護士会は、2024年1月30日、「『外国人・障害者・LGBTQ＋、って怖いからアパート貸せません。』これって違法じゃないんですか、弁護士さん？！ ～だれも排除されない社会のために必要なことは何か～」と題して、シンポジウムを開催しました。

性の平等に関する委員会委員が担当したLGBTQ＋事案の報告では、

●　住民票の住民票の性別の記載と外見との間に齟齬があることを理由に賃貸物件を借りることを拒否された事例があること
●　同性カップルが、その関係性を考慮されることなく、同性だからという理由で「二人入居可」という物件に入居できず、結果的に異性カップルと比べて不利益を被っている事例があること
●　セクシュアル・マイノリティ当事者の中には、不動産業者へのセクシュアリティの開示やそれを余儀なくされる可能性がある不動産業者へのアクセス自体に抵抗を感じている方が少なくないこと
●　東京都では「LGBT等」を住宅確保要配慮者に指定しており、行政の認識としても住宅確保が難しいという認識であること

などの事実をもとに、セクシュアル・マイノリティ当事者が賃貸物件を借りにくい現状について、報告しました。

なお、セクシュアル・マイノリティが感じる困難としては、今回取り上げたもののほか、女性同士のカップルやトランスジェンダーの経済力の問題に起因して、又は、外国人である同性カップルなどセクシュアリティとは別の属性との複合的な原因により、不動産が借りにくいというケースもあると思われます。

今回のシンポジウムでは、外国人や障害者が感じる住居確保の困難に関する事案や裁判例、法令の紹介なされ、様々なマイノリティといわれる人々にとって、住居を確保することが社会的に困難である現状を改めて認識しました。また、先進的な取組みを行っている不動産業者による活動の共有では、実際的な工夫を教えていただきました。

病気になったり、年を重ねたりすることを考えれば明らかですが、誰しも、マイノリティになることや、それに関連して生活の様々な場面において社会的な困難に直面することがあり得ます。このため、他者としてのマイノリティを保護しようという話ではなく、私たち自身がどう扱われたいかという問題として考えていきたいと思います。

だれもが生きやすい世の中を、一緒につくっていけたらうれしいです。

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