東京弁護士会は、職場における性的少数者への取組の評価指標である「PRIDE指標」において、最高評価である「ゴールド」を受賞しましたので、ご報告します。

任意団体「work with Pride」が2016年に策定したPRIDE指標は、「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度、プログラム」「社会貢献・渉外活動」の5分野の指標から成るものです。

東京弁護士会では、2012年3月から「性の平等に関する特別委員会」内にセクシュアル・マイノリティプロジェクトチームを置き、性的少数者に関連する無料電話法律相談、公開学習会、弁護士に向けた研修等の人権擁護活動、啓発活動を行っていました。
そのような中、東京弁護士会は、2018年、同性愛者等である職員（カミングアウトの有無を問いません）のために職員就業規則等を改正し、同性のパートナーを有する職員も、結婚、出産、育児等の際の休暇や支給金など、家族に関する福利厚生制度を利用できることを定めました（2019年4月1日施行）。これは、性的指向という本人の意思で左右することのできない事情によって、多数派の職員とは異なる取り扱いがされることを、可能な限り避けるためのものです。
また、この職員就業規則等の改正と並行して、性的少数者である職員からの申し出があった場合には、秘密厳守の上、必要な対応が柔軟になされるよう、職場環境の整備が行われました。

このような取り組みが評価された結果、東京弁護士会は、2019年度のPRIDE指標において弁護士会として初の「ゴールド」を受賞することとなったものです。2019年10月11日には、受賞団体の表彰を兼ねたカンファレンスが開かれ、応募を取りまとめた弁護士らが表彰状を受け取りました。

「LGBT」の語とともに近年耳にすることが増えた性的少数者の問題は、まだまだ、議論の発展と社会の変化の途上にあります。
性の平等に関する委員会は、今後も、当事者や関係者の方々の人権が保障されるよう、積極的に活動することを予定しております。

身近でお困りのことがあれば、ぜひ、東京弁護士会のセクシュアル・マイノリティ電話法律相談までご相談ください。

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