2023年6月に性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（以下「理解増進法」）が施行されました。

理解増進法は、性的マイノリティの方々が、性的指向及びジェンダーアイデンティティ（以下「SOGI」）の多様性に関して国民の理解が進んでいないことによって生きづらさを感じていることなどを立法事実として、SOGIの多様性に関する国民の理解の増進を図ることを目的としています。企業等ではSOGIを理由としたハラスメント対応等、取組みがさらに進んでいます。

しかしながら、インターネット等ではセクシュアル・マイノリティ、特にトランスジェンダーに対する誤解を前提とした誹謗中傷が増加したようにも見られます。「トランスジェンダーの権利を認めると女性の安全が脅かされる」という主張で、具体的には「女子トイレにトランス女性だと名乗る男性が入ってきて性犯罪が増える」「男性が『心は女だ』と言えば女子トイレに入れるようになり、これを拒むと差別になるらしい」というものです。

これらは、男性が女性に暴力をふるう、女性の性を搾取する、男性中心社会で女性の安全は保たれていない、そう実感させる過去の事例と将来の可能性が、社会で暗黙に共有されている中で、トランスジェンダー女性を「男性」にカテゴライズして抵抗感の対象とし、排除しようとするものと考えられます。トランスジェンダー男性の男性用トイレの利用は問題視されてないのも、そういった背景によるものでしょう。しかし、それは男性が女性を抑圧する社会構造の問題で、トランスジェンダーを排除しても解決にはなりません。

理解増進法はいわゆる理念法であり、国民一人一人の行動を制限したり、また、特定の者に何か新しい権利を与えたりするような性質のものではありません。このため、理解増進法の施行により、トイレ利用に変更が加わることはありません。トイレでわいせつ行為や盗撮行為といった犯罪行為が許されるべきではないことは当然であり、不同意わいせつ罪や撮影罪は、性別を問わず犯罪の要件に該当すれば成立し、セクシュアリティは要件とはなっていません。

トランスジェンダー女性といっても、戸籍変更をした者、ホルモン療法中（継続的な女性ホルモンの投与により乳腺組織の増大、脂肪の沈着、体毛の変化、不可逆的な精巣の萎縮と造精機能喪失等が生じます。）の者、医療行為はしていない者など、性別移行の態様は様々で、一定程度の性別移行を実現し現実に女性用トイレを利用しているトランスジェンダー女性はごく一部でしょう。トランスジェンダー女性は「性自認が女性」だから女性用トイレを使用するのではなく、性別移行する中で少しずつ対外的にも女性として認識されるようになり、一人の女性として生活を続ける上での自然な選択として、帰属する性別側のトイレを使用するようになります。通常、トイレでは、他人に性別欄のある戸籍や住民票、健康保険証を見られることも衣服の中の身体を見られることもありませんが、それでも多くのトランスジェンダー女性当事者には葛藤があります。

「トランス女性だと名乗る男性」「男性が『心は女だ』といえば」という声は、こうした性別移行の過程の存在を知らず、漠然としたトランスジェンダー女性のイメージによるもので、飛躍して不安感を抱いているのではないかと考えられます。令和5年7月11日最判（経産省事件）でも、渡邉惠理子裁判官の補足意見で「性的マイノリティに対する誤解や偏見がいまだ払拭することができない現状の下では、両者間の利益衡量・利害調整を、感覚的・抽象的に行うことが許されるべきではなく、客観的かつ具体的な利益較量・利害調整が必要であると考えられる。」としています。場面ごとに、より具体的に考えていく必要があります。

セクシュアル・マイノリティもマジョリティ同様、現実に生活している人間の一人です。当会では、SOGIに関する情報を発信することで、セクシュアル・マイノリティへの理解を深めることに尽力していきたいです。

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