弁護士　津田二郎（東京弁護士会憲法問題対策センター事務局長）

東京弁護士会の憲法問題対策センターは、市民の皆さんに憲法問題について情報を提供したり、会長声明を通じて人権問題などについて警鐘を鳴らしたりしています。
そのとき、私たちが大事にしているのは、「憲法の価値観」です。憲法は、国や自治体などの権力が市民生活に踏み込んで規制したり、生活を危うくさせて生きづらくさせるようなことを禁止して、私たちの生活を守ってくれています。

だけど、憲法が「ある」だけで私たちの生活は本当に守られているのでしょうか。
女性の権利の問題を例に考えてみたいと思います。
日本国憲法は、１９４７年５月３日に施行されました。施行というのは、この国に通用するルールとして効力を持つことです。
日本国憲法では、１３条で個人の幸福追求権が^*[i]、１４条１項で「法の下の平等」が^*[ii]、２４条で家庭生活が「両性の本質的平等」に基づいて行われるようにすることが^*[iii]、それぞれ定められ男女の平等が徹底されました。

それ以前の大日本帝国憲法の下では、１９２５年改正普通選挙法のもとでも２５歳以上男子の普通選挙権は認められていましたが、女性には認められていませんでした。そればかりか女性の政治活動は禁止されていました^*[iv]。さらに婚姻した女性である「妻」は「無能力」とされて財産を管理することが認められていませんでした。また既婚女性との不倫のみを処罰する犯罪もありました^*[v]。
これらに代表されるような女性差別は日本国憲法の施行によって社会から一掃されたのでしょうか。皆さんが日々実感されているように、現在でもまだなくなっていません。でも少しずつは変わってきています。

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