弁護士　眞珠浩行（東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長）
2022年公開の映画で考える憲法と人権（国際編②）

２【フランス】妊娠中絶とリプロダクティブ・ヘルス／ライツ「あのこと」
２０２２年６月２４日、アメリカ連邦最高裁判所は、女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利と判断した４９年前の「ロー対ウェイド」判決を覆して、各州が人工妊娠中絶を禁止することを認めました。この判決以降、人工妊娠中絶の可否は大きな政治的問題となって、アメリカ中間選挙でも投票行動に大きな影響を与えたと言われています。アメリカの連邦最高裁のあり方は、同国のみならず世界の人権状況に大きな影響力を持つため、その保守化傾向がどこまで進むのか、同性婚やLGBTQの権利等も否定される判決に至らないか、その動向が注目されます。
「あのこと」は、人工妊娠中絶が禁止されていた１９６０年代に妊娠したフランスの女子大生の苦悩と勇気を描いた作品です。妊娠は男女が共に責任を負うべき事柄のはずなのに、何故、女性のみが肉体的にも精神的にも追い詰められ、孤独な闘いを強いられなければならないのか、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）はどうあるべきか、観客は問いを突き付けられます。原作の「事件」は、昨年ノーベル文学賞を受賞したアニー・エルノーによるもので、同作は作者の実体験に基づく内容とのことです。ヴェネチア国際映画祭金獅子賞受賞。

３【アフガニスタン】難民問題とＬＧＢＴＱ、女性の人権「FLEE」「明日になれば～アフガニスタン、女たちの決断」
アフガニスタンではタリバンが１９９６年に国土の大半を支配しましたが、２００１年にはアメリカ軍の攻撃によりタリバン政権は崩壊し、新政権が樹立しました。しかしその後タリバンは力を盛り返し、２０２１年８月にアフガニスタンから米軍が撤退したことで、タリバンが同国を再び支配するに至りました。タリバンはイスラム法を厳格に適用し、人々の人権、特に女性やＬＧＢＴＱの権利・自由を厳しく抑圧しています。タリバンは女性の中学高校への通学を停止しましたが、２０２２年１２月には、女性の大学通学についても停止してしまいました。また、「ＬＧＢＴ狩り」と言われる虐殺が進行しているとの報道がなされており、LGBTQの人々の人権も深刻な危機に晒されています。
「FLEE」はアフガニスタンから命からがら脱出し、北欧への移住を経て米国で研究者として成功するに至った主人公の人生を追った作品で、ドキュメンタリーでありながらアニメーションの形を取っているのがユニークです。監督によると、主人公を保護するため、アニメという形を取らざるを得なかったということです。主人公はゲイでもあり、国外脱出によりパートナーを見つけて自分らしく生きることができるようになりましたが、LGBTQを巡る祖国の状況は悪化するばかりです。
「明日になれば～アフガニスタン、女たちの決断」は、タリバンが再び実権を掌握する前の、同国における女性の置かれた状況を描いた作品です。登場する女性たちは保守的な男性中心の価値観に苦しみつつも強く生きようとしますが、「明日になれば」というタイトルとは裏腹に、現在、女性の人権がかえって厳しい状況に置かれているのは遺憾という他ありません。彼女たちは、好きな勉強や仕事をして、将来への希望を持てる日が来るまで、いつまで待たないとならないのでしょうか。

４【イスラエル・パレスチナ】パレスチナ占領問題「愛国の告白 沈黙を破るPart2」
１９４８年に建国されたイスラエルは、１９６７年、アラブ側に勝利した第三次中東戦争以降、パレスチナ人が多く住むヨルダン川西岸、ガザ等を軍事的な占領下に置いてきました。１９９３年のオスロ合意では、イスラエルとパレスチナの２国家共存を目指すこと、イスラエルがこれら占領地から撤退すること、パレスチナが暫定的に自治を行うこと等が定められるに至りました。しかし、イスラエルは、撤退とは逆に、国際法に違反してパレスチナ人自治区への入植を推し進め、２国家共存の見通しは厳しくなる一方です。２０２２年１２月には、史上最右翼とも言われるイスラエル新政権の誕生により、パレスチナを巡る状況の一層の悪化が懸念されています。
「愛国の告白 沈黙を破るPart2」は、日本人監督が、イスラエルの元兵士が創立したNGO「沈黙を破る」の活動に迫ったドキュメンタリーです。彼らは、徴兵制のあるイスラエルの兵士としてパレスチナ人自治区に派遣され、入植者を守るためにパレスチナ人を支配する任務に従事していました。しかし、パレスチナ人の自宅を急襲し、時には爆弾でドアを破壊しつつ、深夜に住民を叩き起こし、銃を突きつけながら家宅捜索等をする中で、自らの任務に疑問を抱くようになります。団体の代表者は言います。「武力で他の人々を支配し軍事占領を続けながらモラルを維持するのは不可能」「『倫理的な軍事占領』などありえないということです。2019年という時代に軍が民間人を支配しているということ、それこそが残虐なのです。」。パレスチナ側からのイスラエル批判は珍しくありませんが、イスラエルの元兵士の中にも、イスラエルの政策を強く批判する人たちがいることを、この映画は教えてくれます。日本を含む西側諸国は、ロシアによるウクライナの侵攻を批判し、ウクライナを支援してきましたが、国際社会は同様の関心を、同様に軍事力によって占領され、住民の権利や自由が侵害されてきたパレスチナ問題に寄せてきたでしょうか、私たちも考えることが必要と思われます。

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