２０１７年８月３日（木）、弁護士会館にて、社会保険労務士（以下、「社労士」）１９名と弁護士２０名による交流会が開催されました。会の冒頭、中小企業法律支援センター本部長代行の湊信明弁護士より当センターの活動のご紹介と、社労士と弁護士が親交を深め、中小企業を労務法務の側面から総合的に支援することが必要である旨の挨拶がありました。

第１部は講義形式で、当センターの委員である清水裕二弁護士が、「民法（債権法）改正のご紹介」と題し、民法改正のポイントや実務に与える影響について解説しました。続いて、社労士山﨑剛氏から、「労基法改正の方向性と企業の対応事例」をテーマに、現場における残業削減に向けた具体的な対策事例をご紹介いただき、「働き方」だけではなく、経営者や労働者の意識改革も含めた「働く人」改革を推進しなければならないとの示唆に富むお話を伺いました。

第２部は、社労士・弁護士混合の５つのグループに分かれ、政府による「働き方改革」が推奨される中での、社労士・弁護士による中小企業支援のあり方について、活発な意見交換がなされました。ワークショップのまとめとして各グループからの報告がなされ、働き方改革を推進するために社労士と弁護士が協働することの重要性が再確認されました。

最後に、賃金制度研究会代表でもある社労士の下斗米裕英氏から閉会のご挨拶をいただき、盛会のうちに交流会は終了しました。

社労士と弁護士が密接に連携することで、中小企業をより良く支援することが可能となりますので、今後とも、より一層社労士の先生方との親交を深めていきたいと思いました。

日時

２０１７年８月３日（木）１６時００分～１７時４５分

テーマ

　第１部　講演　
「民法（債権法）改正のご紹介」　
講師　弁護士　清水　裕二（中小企業法律支援センター委員）
「労基法改正の方向性と企業の対応事例」～現場における実務対応事例～　
講師　社会保険労務士　山﨑　剛氏（東京都社会保険労務士会　江戸川支部　会員）

第２部　ワークショップ
「中小企業支援に対する社会保険労務士・弁護士の関与」
～「民法改正や労働法改正」や、政府による「働き方改革」が推奨される中で、今後、中小企業においてはどのような対応が求められ、それに対して、社会保険労務士・弁護士がどのように支援することができるのか。～

場所

弁護士会館　５階５０２ＣＤＦＦ会議室

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