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中小企業法律支援センター

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日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の共同勉強会を開催しました(2023年9月21日)

2023年9月21日(木)に、市ヶ谷のAP市ヶ谷Dルームにおいて、講師・幹事を除き、公認会計士14名、弁護士11名が参加し、投資ファンドを活用した実務的な株主対策及びそれに関連する法律問題をテーマにした共同勉強会が開催されました。

第1部では、前半は公認会計士の長谷川英司先生、後半は当センターの委員である亀ヶ谷貴之弁護士を講師として、講義を行いました。

前半は、投資ファンドを活用した株式集約の相談の背景や投資ファンドを活用する際の一般的なポイントから入り、図を基にしたスキームの説明や実際のスキームを決定する場合の留意点について、実務的なお話も交えながら講義を行いました。

後半は、株式に関する法律上の問題として、少数株主の排除(名義株、株式の分散)と所在不明株主を取り上げ、それぞれについて法律上の整理や執り得る手段について、実務上の留意点及び裁判例を交えながら講義を行いました。

第2部では、質疑応答を行いました。本勉強会では、初の試みとして、質問受付ツールを用いて講師への質問を受け付けました。講義の途中で疑問に思ったことをタイムリーに質問を投稿することができる上、大勢の前で発表する心理的なハードルを解消したことで、例年に比べて多くの質問が集まり、予定時間を超過するほど質疑応答が盛り上がりました。質疑応答を通して、書籍等では学ぶことができない実際の運用方法や実務上のポイント、最新の裁判例での議論を学び、今回のテーマについてより深い理解をすることができ、今後の実務に役立つ非常に有益なものとなりました。

共同勉強会の後は懇親会が開催され、共同勉強会では時間切れとなったより深い議論や今回のテーマに限らず公認会計士と弁護士のそれぞれの業務内容に関する報告・意見交換がされ、公認会計士と弁護士の積極的な交流が図られ、盛会のうちに終了しました。

公認会計士と弁護士は、実務上連携することで互いの業務品質の向上に繋がり、ひいてはクラインアントの利益にも資するものになることから、当センターでは、今後も同様の企画を継続し、公認会計士と弁護士の連携を深めていくことを計画しています。

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日時

2023年9月21日(木)

場所

リアル開催(千代田区 AP市ヶ谷)

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