２０２５年２月１７日、東京弁護士会主催・日本弁護士連合会共催、当センターＳＤＧｓプロジェクト・チーム（「SDGｓPT」）の企画・運営により、弁護士・中小企業関係者・他士業その他の方々から会場参加・ウェビナー参加を合わせて１７０名を超える事前お申込みを頂く中、「ＳＤＧｓコンプライアンスシンポジウム」を開催いたしました。

本シンポジウムは、第一部の講演と第二部のパネルディスカッションの二部構成のプログラムで行われました。


第一部では、SDGsPT座長である小西麻美弁護士から「ＳＤＧｓコンプライアンスとは」という題目で、同ＰＴが提唱する「SDGｓコンプライアンス」の内容の説明や、弁護士が「SDGｓコンプライアンス」において中小企業の皆様のお役に立てる事柄のご提案等がなされました。
また、同委員である磯田翔弁護士からは、今回のシンポジウムにて完成発表された、主に中小企業を支援する弁護士及び中小企業経営者・担当者向けの「ＳＤＧｓコンプライアンスチェックリストの手引き」について、その特徴や内容の説明がなされました。


第二部では、SDGsPT副座長である添田雅人弁護士がファシリテーターを務め、中小企業診断士・日景聡氏、株式会社りそなホールディングス・北條茉実氏、焼結合金加工株式会社代表取締役・高柳昌睦氏、当センター元本部長代行・相川泰男弁護士、SDGsPT前座長・湊信明弁護士の５名のパネリストを迎えて、それぞれの立場から、ＳＤＧｓや「ビジネスと人権」に取り組む日頃の活動紹介や課題の共有、「SDGｓコンプライアンスチェックリストの手引き」を実際に使用してみての感想や意見、弁護士が「SDGｓコンプライアンス」に関して中小企業の皆様をどのように具体的に支援をすることができるか等の話題も交えながら、SDGｓ・「ビジネスと人権」の実践の最前線に立つ中小企業診断士・中小企業・金融機関と中小企業に伴走する弁護士の多岐にわたる視点による白熱した議論や意見交換が行われ、２時間のシンポジウムは大盛況のうちに閉会となりました。


シンポジウム後の参加者アンケートでは、「非常に満足」又は「満足」と回答してくださった参加者が全体の96％と大変好評をいただき、
「企業活動において人権尊重が不可欠であり、特に中小企業が社会の持続可能性に貢献できるという点が印象的だった。また、法令遵守は最低限の基準であり、自主的な取り組みが企業の成長や信頼関係につながることも理解した。さらに、中小企業が単なる下請けにとどまらず、SDGｓを武器に自ら主体的に動くことが重要であると感じた」
「抽象的なお題目を唱えるだけになりがちなトピックですが、現場の社長や従業員のコメント、銀行からなど、弁護士以外の各方面から現場の実情に沿った立体的な考察、苦心工夫が率直に述べられていて得心することが多く、大変良い討議だった」
「SDGｓコンプライアンスを軸に、専門家としてどのように顧問先と伴走していくかのイメージが沸いたので、とても有意義なシンポジウムだった」
「依頼者へのアドバイスにチェックリストが有用」
「大変目から鱗の落ちる内容で、実務に役立つ情報が満載だった」
等のたくさんのご感想がよせられました。
シンポジウムにご参加いただいた皆様、大変にありがとうございました。

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