東京弁護士会（会長：松田純一）、第一東京弁護士会（会長：菰田優）、第二東京弁護士会（会長：小川恵司）と東京商工会議所（会頭：小林健）は、２０２３年６月５日、事業承継・引継ぎ支援センター事業に関して連携協定を締結しましたのでお知らせします。

１．連携協定の経緯

中小企業、小規模事業者の経営者の高齢化が進み、事業承継の課題に取り組む必要性が高まる中、コロナ禍のゼロゼロ融資によって倒産を免れた企業がある一方、過剰債務を抱えて借入金返済が困難となっている企業が増えています。
このような状況の中、優位性のある事業や経営資源を的確に把握し承継策を考えていくことが重要です。また、状況によっては、再チャレンジ支援や廃業を視野に入れつつ、弁護士関与の下で、再生型M&Aにより事業や経営資源の引継ぎを行うケースがこれまで以上に増えていくものと思われます。

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会は、２０２２年１月より東京商工会議所 東京都事業承継・引継ぎ支援センター（以下「センター」といいます。）との間で、連携に向けて協議を行うとともに、同年９月より試験的に、弁護士会とセンターが一体となった支援の取り組みを開始しました。
具体的には自主再建が困難な企業や資金繰りに窮している企業に対してセンターが弁護士を紹介したうえで、センターに寄せられている譲受希望の企業情報を活用して、スポンサー候補先企業の紹介などを行うほか、高齢経営者の認知症や死去に伴う事業承継相談への弁護士紹介なども行っています。

以上の活動をふまえ、事業承継支援の更なる強化に向けて、今回、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会と東京商工会議所が連携協定を締結することとなりました。

２．協定締結の目的

（１）Ｍ＆Ａ又はその他の方法による事業承継及び経営資源の移転手続において、弁護士が法的観点から支援することで、安心な取引と関係者の権利・利益の保護を実現。
（２）４者の連携により、組織的な事業承継支援を地域全体に広げ、中小企業等の円滑な事業承継促進及び地域経済の活性化を図る。

３．協定内容

（１）個別の中小企業等の事業承継支援（経営資源の移転に伴う廃業相談を含む）に際しての、弁護士の紹介・推薦その他必要な協力
（２）地域における事業承継に関する情報交換
（３）相互の研修・セミナー等への講師派遣

お問い合わせ先

東京弁護士会　業務課　03-3581-3332
＊取材のお申込みは広報課 03-3581-2251 へご連絡ください。

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