２０２２年３月２８日（月）、メトロポリタンプラザビルにて、東京税理士会豊島支部主催の研修会が開催され、東京弁護士会中小企業法律支援センターの委員である鈴木康之弁護士が「民法（債権法）改正と契約実務」、角田智美弁護士が「遺産分割期限と不動産登記義務化に伴う実務への影響」と題してそれぞれ講演を行いました。

まず、鈴木康之弁護士から、民法（債権法）改正に関する経緯や概要の紹介がなされた後、その改正に伴う契約書のポイントの解説がなされました。
一般的に留意する点のほか、契約類型毎に留意するべき点を具体的な条項例を交えて説明がなされました。

続いて、角田智美弁護士から、所有者不明土地に関連する法改正の概要の解説がなされました。
所有者不明土地の要因を整理した上で、その要因を解消するための個々の法改正の内容の説明がなされました。

合計３時間という研修時間でしたが、法改正の要点や留意するべきポイントを押さえた、実務に役立つ有益な講義となりました。

今回の講師派遣は東京税理士会豊島支部と当センターとの協力関係に基づくものです。
緊密な士業間の連携は、幅広い知識を取得し、双方の業務内容等に対する理解を深め、中小企業支援を更に充実させるため、今後も講師派遣を含む様々な企画を継続して実施する予定です。

（講演の様子）

日時

２０２２年３月２８日（月）１３時３０分～１６時３０分

場所

メトロポリタンプラザビル

講演テーマ・講師

「民法（債権法）改正と契約実務」　鈴木　康之　弁護士
「遺産分割期限と不動産登記義務化に伴う実務への影響」　角田　智美　弁護士

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