2025年11月27日（木）に、新潟県弁護士会館にて、「SDGsコンプライアンス」をテーマとしたセミナー及び意見交換会を開催しました。

冒頭、新潟県弁護士会会長の今井慶貴弁護士より、顧問先が取引先企業から送付されたアンケートを契機に対応を求められたケースがあったことなど、「ビジネスと人権」等に対する取組みの重要性が高まっている現状についてご紹介いただき、開会のご挨拶を頂戴しました。

続いて、東京弁護士会中小企業法律支援センターSDGsPT座長の小西麻美弁護士より、SDGsや「ビジネスと人権」はともに人権尊重を本質とし、その取組みが企業の持続可能性向上に資すること、さらに、「SDGsコンプライアンス」の概念が紹介され、その考え方や中小企業における取組方法、SDGsコンプライアンスにおける弁護士の役割に関する解説がなされました。

その後、同PT副座長の添田雅人弁護士より、「SDGsコンプライアンスの実践」と題して、自身の支援経験に基づき、中小企業に対する「SDGsコンプライアンス」の導入支援の具体的な取組方法の紹介がなされました。

また、同PT副座長の田中康一弁護士より、「人権デューデリジェンスの実践例」と題して、顧問先企業における人権デューデリジェンスの実際の実施事例の紹介がなされました。

SDGsや「ビジネスと人権」は中小企業にとって未だ馴染みが薄いテーマであるものの、その取組みこそが企業の持続可能性を高め、「人が集まり選ばれる会社となり成功する」こと、また今後一層その取組みの必要性が高まることを参加者一同が実感し、弁護士がどのように中小企業を伴走支援していくのか、今後の実務に大いに役立つ講義となりました。

セミナー終了後には懇親会が開催され、「SDGsコンプライアンス」や中小企業支援に関する活発な意見交換がなされ、盛況のうちに閉会しました。

SDGsや「ビジネスと人権」の取組みは今後の事業活動において欠かせないものになります。

中小企業支援のさらなる充実を図るべく、当センターでは中小企業のみならず全国各地の弁護士、弁護士会との連携を深めるなど、今後も同様の企画を継続して実施する予定です。

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