２０２４年２月２１日（水）に、弁護士会館において、社会保険労務士１５名、弁護士１８名が参加し、いわゆる物流・運送業界における「２０２４年問題」をテーマにした交流会が開催されました。

第１部では、松尾真誉弁護士（東京弁護士会）が、「熊本総合運輸最高裁判決から考える固定残業代制度に関する設計上の注意点」というテーマで、従来の重要判例を含む固定残業代制の基本事項及び令和５年３月１０日に言い渡された熊本総合運輸最高裁判決について説明した上で、これらを踏まえた実務上のあるべき対応について解説いたしました。続いて、社会保険労務士の木下直登先生より、「物流現場の実態から見る２０２４年問題への対応」というテーマで、２０２４年４月以降の物流・運送業界における労務管理に関する基準の変更及び木下先生のご経験を踏まえた物流現場の実態について説明して頂いた上で、今後弁護士と社労士が２０２４年問題にどのように対応していくべきかについて解説して頂きました。

第２部では、ワークショップとして社会保険労務士・弁護士混合のグループに分かれ、上記講義内容及び社会保険労務士・弁護士の連携についての意見交換会が行われました。社会保険労務士と弁護士の異なる視点からの意見交換がなされたことにより、講義内容の理解が深まり、実務における対応の難しさや具体的な対応の方法・工夫といった深い内容に踏み込む議論がなされるなど、非常に有益なものとなりました。

交流会の後は懇親会が開催され、交流会では時間切れとなったより深い議論や社会保険労務士と弁護士のそれぞれの業務内容に関する意見交換がされ、社会保険労務士と弁護士の積極的な交流が図られ、盛会のうちに終了しました。今後も同様の企画を継続し、社会保険労務士と弁護士の連携を深めていくことを計画しています。

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