2025年3月25日（火）に、弁護士会館５０８ＡＢＣにおいて、「Ｍ＆Ａ実施にあたっての留意事項について」と冠し、中小企業のM&Aをテーマにした公認会計士と弁護士の共同勉強会が開催されました。同勉強会には、公認会計士１２名、弁護士１９名（幹事、講師を除く。）が参加致しました。

両会で共催している共同勉強会は、今回で６回目を迎えましたが、初のパネルディスカッション形式で開催されました。パネリストは、朝倉厳太郎先生（公認会計士）、石塚兼也先生（公認会計士）、嶋田史郎先生（公認会計士）、濱田和成弁護士（当センター副本部長）、青木正明弁護士（当センター委員）、皿谷将弁護士（当センター委員）の６名です。

同勉強会は、コーディネーターである古賀聡弁護士（当センター委員）の進行のもと、Ｍ＆Ａを時系列で通覧する形で進められました。具体的には、事前準備、買収候補先の選定の方法、バリュエーション（価値算定）、ストラクチャー選択（方式選択）、ＮＤＡ（秘密保持契約）、基本合意書、財務デューデリジェンス・法務デューデリジェンス、最終契約書、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の支援）、危険事例・トラブルの見分け方・対応などの項目を掲げ、それぞれに対し、概要の説明、公認会計士・弁護士の経験談に基づく説明、公認会計士から弁護士への質問・回答、弁護士から公認会計士への質問・回答を行いました。非常に盛りだくさんな項目を取り上げており、１つ１つでも独立したテーマとして語れるほど議論は白熱しました。参加者からの質問も取り上げ、パネリスト、参加者で議論を深化させ、大盛況のうちに勉強会は終幕となりました。

共同勉強会の後は懇親会が開催され、共同勉強会の項目についてより深い議論や実務上の悩み、Ｍ＆Ａだけではない公認会計士と弁護士のそれぞれの業務内容に関する報告・意見交換がなされました。公認会計士と弁護士の積極的な交流が図られ、盛会のうちに終了しました。また、本勉強会及び懇親会には、東京弁護士会の上田智司会長が参加し、東京弁護士会として、公認会計士の先生方に対し、これまでの連携について感謝を申し上げると共に、中小企業支援のために今後も緊密な連携を推進することを相互に確認いたしました。

公認会計士と弁護士は、実務上連携することで互いの業務品質の向上に繋がり、ひいてはクライアントの利益にも資するものになります。今回の勉強会は、より二士業の連携を強化することのできる内容であり、当センターでは今後も同様の企画を継続することで公認会計士と弁護士の連携をさらに深めていくことを計画しています。

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