東京弁護士会
中小企業法律支援センター

中小企業法律支援センター

 

東京弁護士会中小企業法律支援センターでは、中小企業の事業承継支援に積極的に取り組んでいます!

 我が国の中小企業では、経営者の年齢のピークがこの20年間で47歳から66歳へと高齢化し、2020年頃には数十万の団塊経営者が引退時期にさしかかるといわれています。

 また、2017年版の中小企業白書・小規模企業白書によれば、2016年の休廃業・解散企業数は過去最多となり、後継者を確保できずに廃業に迫られている中小企業が増えていることが分かります。

 いうまでもなく、中小企業は我が国の社会経済を支える屋台骨であり、次世代に価値ある事業を残し社会経済を発展させるためには、事業承継は待ったなしの喫緊の課題といえます。

 中小企業庁は、2016年12月、10年ぶりに事業承継ガイドラインを見直し、事業承継の早期取組の重要性や支援体制の強化を訴え、事業承継に関する国のバックアップ体制を整えています。

 東京弁護士会中小企業法律支援センターは、日頃から、中小企業に寄り添い、他士業、金融機関、中小企業関連団体等の地域の支援機関と連携しながら、中小企業の法的課題の解決に取り組んでいるところですが、事業承継につきましては、特に重要な課題であると認識し、地域の支援機関と連携しながら、積極的に支援に取り組んで参ります。

 まずは、弁護士会が事業承継に関し何ができるのかを理解していただくために、事業承継ガイドラインが示した5つのステップに沿ってスライドにまとめましたのでご覧ください。

★事業承継に関し弁護士会ができること(東京弁護士会中小企業法律支援センター)はこちら(PDF:1.24MB)


事業承継ガイドライン(中小企業庁サイト)

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