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- 公益通報者保護検討会~法改正に向けて~(2024年7月号)
- 内部通報制度の社内周知と認知度の向上について(2024年5月号)
- 公益通報に関する情報を守るための具体策(2024年4月号)
- 改正後の公益通報者保護法が履行されない要因(2024年1月号)
- 内部通報制度とグリーバンスメカニズム(2023年11月号)
- 中小事業者における通報対応の体制整備について(2023年6月号)
- 公益通報を行い得る主体(2023年5月号)
- 公益通報制度を有効な制度とするために(2023年2月号)
- 欧州での公益通報者保護法制に関する動き(2022年11月号)
- 内部通報制度と持続可能性(サステナビリティ)(2022年9月号)
- 公益通報制度の活用について(2022年7月号)
- 内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の見直し(2022年5月号)
- 社内通報窓口の整備(2022年4月号)
- 「第二の窓」が広がる年(2022年1月号)
- 公的通報における通報者の保護の重要性(2021年11月号)
- 公益通報を受けた行政機関の対応について(2021年6月号)
- 改正公益通報者保護法において、事業者側に課せられる守秘義務について(2021年5月号)
- 事業者に求められる公益通報対応の体制整備について(2021年3月号)
- 改正公益通報者保護法に基づく指針の検討状況等について(2021年1月号)
- 「アフターコロナ・東証市場再編でのガバナンス体制と内部通報制度を考える」(2020年11月号)
- シンポジウム開催のご報告(公益通報者保護法改正関連)(2020年7月号)
- 内部通報窓口を絵に描いた餅にしないために(2020年1月号)
- 社内通報窓口担当者の皆さまへ2(2019年12月号)
- 「不都合な事実を歓迎する」ということ(2019年10月号)
- 内部通報制度を広く浸透させるために(2019年6月号)
- 居心地のよい社会の実現に向けて(2019年4月号)
- 公益通報者保護に関する最近の動き(2019年2月号)
- 内部通報制度と認証制度について(2018年12月号)
- コーポレートガバナンス・コード対応としての内部通報外部窓口の設置(2018年11月号)
- 社内通報窓口担当者の皆さまへ(2018年8月号)
- グループ会社などで働く皆さんへ~グループ会社等を含む一元的窓口への通報という選択肢~(2018年7月号)
- グループ会社の社長、役員、内部通報制度の実務を担う方々へ~社内内部通報制度、見直しのすゝめ~(2018年3月号)
- 昨今のデータ改ざん問題について(2017年11・12月号)
- 緊急開催!加計学園問題を契機としたシンポジウム(2017年9・10月号)
- 効果的な通報窓口のすヽめ(2017年8月号)
- 内部通報を明るくするための一工夫(2017年7月号)
- 通報者に対する不利益な取り扱いの禁止とガイドラインの改正(2017年6月号)
- 内部通報制度に関する民間事業者・労働者の実態調査について(2017年5月号)
- 通報窓口の「窓」のいろいろ(2017年4月号)
- 「内部告発」の意義を四文字熟語で言い表すと(2017年3月号)
- 公益通報者保護法ガイドラインの改正(2017年2月号)
- 通報窓口に通報がない会社は良い会社なのか?(2017年1月号)
- 事業者が公益通報窓口を設置するにあたって(2016年12月号)
- 公益通報って「社会」にとって良いもの?悪いもの?(2016年11月号)
- 「おせっかい」で、正義感にあふれた暖かみのある社会を~「いじめ」に見て見ぬふりは「もやもや」が残りませんか(2016年10月号)
- 公益通報制度の目的ってなんですか?(2016年9月号)
- 公益通報の具体例:入札談合(2016年8月号②)
- 公益通報の具体例:虚偽の広告・表示問題(2016年8月号①)
- セクハラは公益通報者保護法の対象となるか(2016年7月号)
- 通報窓口を設置する側のメリット(2016年4月号)
内部通報を明るくするための一工夫(2017年7月号)
今回は、内部・外部双方の通報窓口を担当した経験から、内部通報制度を明るく充実させるための一工夫を考えてみたいと思います。
内部通報制度を充実させることは、不正の芽を小さなうちから摘み取り、会社を揺るがす大きな不正に育てないために、非常に重要だと思います。
大きな会社は、「一応」通報窓口を整えるようになってきていますが、本当に、不正の芽を小さなうちに見つけられているでしょうか。通報者は法的に保護されるとはいっても、やはり名前を告げて通報することは怖いものです。ましてや、大きくなってしまった不正の通報には大変な勇気がいります。通報者は組織を完全に見限ってはいないのでしょうが、全幅の信頼を寄せているわけでもなく、誰に相談しようか悩みぬいて通報を選ぶ方が多いように思います。通報窓口への実名相談でも、やはり敷居が高いのです。
そこで、組織全体の正式な通報窓口は設置するとしても、より小さな単位(部や課)のご意見箱(もちろん匿名可、インターネット上で簡単に作れます)があると、職員のちょっとした問題意識が集まりやすくなります。中にはただの悪口や愚痴もあるでしょうが、とても重要な問題が隠れていることもあります。
それから、匿名の通報であっても、調査や改善を行った場合は、通報者に何らかの方法で伝える仕組みがあると、実名は怖い、でも匿名だと怪情報扱いでちゃんと調べてくれないかも、という通報者の声が拾いやすくなると思います。
また、弁護士などの外部窓口を利用する場合には、電話よりメールの方が通報者には利用しやすいようです。メールのひな形などがあれば通報者には便利です。さらに、外部窓口の存在は職員全員に周知しなければ意味がありません。そのための一工夫として、社内用封筒に窓口の連絡先を印刷している会社もありました。窓口をオープンなものにして通報に対するネガティブな印象を払拭し、奨励するくらいの姿勢が、組織の風通しを良くする秘訣ではないでしょうか。