新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は、世界的に猛威を振るい、人々の生活に変化をもたらしました。このコロナ後の社会においては、ニュー・ノーマル（「新常態」）として、様々な事柄が変化していくでしょう。
一方でそうした中で、経済面では、東京証券取引所（東証）の市場構造の見直しが進められています。
現在ある５つの市場は、３つの市場区分に再編され、それぞれ市場第一部（約2,100社）がプライム市場、市場第二部（約500社）とJASDAQスタンダード（約700社）がスタンダード市場、JASDAQグロース（50社）とマザーズ（約300社）がグロース市場（名称はいずれも仮称）となるとされています（金融審議会　市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ報告書－令和時代における企業と投資家のための新たな市場に向けて－」（令和元年12月27日）（以下、「市場構造専門グループ報告書」））。
この再編に伴い、「コーポレートガバナンス・コード」（以下「CGコード」といいます）について、プライム市場では他の市場と比較して一段高い水準のCGコードが求められること、スタンダード市場ではCG コードの全原則が適用されることとなっています。プライム市場のCGコードは、2021年春の改訂によることが想定されています。またJASDAQスタンダードの上場会社は、５つの基本原則についてのみでしたので、今後対応していく必要があるでしょう。
CGコードについては、各原則を遵守するか、遵守しないのであればその理由を説明しなければなりません。内部通報制度に関するCGコードも定められており（下記参考）、各社のコーポレート・ガバナンス報告書等を読む限りではありますが、多くの上場会社は内部通報制度を創設し、遵守しています。ただ、コロナ後の経済においては、持続的な成⻑と中長期的な企業価値の創出という点からすれば、投資家的視点ではより安定したガバナンス体制を構築している企業に注目していくと思われます。
このように、今まであったガバナンス体制の推進という観点はより一層注目を集めることになりそうです。ガバナンス体制の中でも、内部通報制度は、企業内の不正を発見する重要なチャネルとなるだけでなく、リモートワークが中心となる企業においては、従業員から疑問・改善要望を受ける相談窓口として重要な一手段となっていくと思われます。社内のリスク情報を収集し、不正の未然防止・早期発見によって自浄するという重要な役割があるとみることができるでしょう。そして、このような仕組みがある企業が今後の経済状況の変化に対応しつつ、持続的な成⻑をすることができると、投資家のみならず従業員、消費者等のステークホルダーに評価されていくと思われます。
内部通報制度を真に実効的に機能させるには、安心して通報できる仕組みを作ることが必要不可欠であり、その重要性を認識することが重要です。不正の未然防止において、これがあれば安心というわけではありませんが、何らかの不正・不適切な事故が起こった場合に、どうして内部通報制度は機能しなかったかという点を検証することが必要ではないでしょうか。また、例えば社内ルールのうち重要なものをピックアップして、通報してほしいことを社内に周知することも一案になりましょう。
コロナ後の社会がどのようになるか明確に予想することはできませんが、企業のガバナンス強化を検討するのであれば、内部通報制度の活用に取り組んでみてはいかがでしょうか。
（参考）内部通報制度に関するCGコード
【原則２－５．内部通報】
上場会社は、その従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、内部通報に係る適切な体制整備を行うべきである。取締役会は、こうした体制整備を実現する責務を負うとともに、その運用状況を監督すべきである。
【補充原則２－５①】
上場会社は、内部通報に係る体制整備の一環として、経営陣から独立した窓口の設置（例えば、社外取締役と監査役による合議体を窓口とする等）を行うべきであり、また、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規律を整備すべきである。

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