本ブログ前号（2021年1月号）でも解説したとおり、現在、消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」（以下「検討会」といいます。）にて、改正公益通報者保護法（以下「改正法」といいます。）における①「公益通報対応業務従事者の定め」（１１条１項）及び②「内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置」（同条２項）に関する指針が検討されています。

指針は未だ「案」の段階ではありますが、事業者にはどのような通報対応の整備が求められることとなるのでしょうか。本ブログでは、上記のうち、現状の②「内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置」について概観します。

まず、指針案は事業者に対し、部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備を求め、そのための措置として以下の４つを挙げています。

①は受付窓口の設置と、窓口の担当部署及び責任者の明確化を求めるものです。

②は、組織の長その他幹部に関係する事案について、通報対応に独立性を確保する措置を求めるものです。具体的な対応としては、監査機関（監査役・監査等委員・監査委員等）も通報対応の報告ラインに加えることで、独立性を確保すること等が考えられます。

③は、通報が生じた場合の受付→調査→是正措置、のプロセスと、是正措置後のモニタリングを定めています。受け付けるべき通報に匿名の通報を含むことが明示された点は留意を要します。

④は、公益通報対応業務における利益相反の排除について述べるものです。通報対応が公正に実施され、また、外部からみても公正さが担保されるよう、公益通報対応業務においては、当該業務の従事者が関係する事案については、対応に関与させない措置を求めるものです。どのような範囲を利益相反と捉えるかについては、各事業者が内部規程で定めることとなります。

次に、指針案は、事業者に対し、公益通報をする者を保護する体制として、以下の２つの措置を求めています。

①においては、公益通報を理由とした不利益取扱いを禁止するだけでなく、予め防止するための措置をとること、実際に不利益な取扱いが生じた場合には救済・回復の措置をとること、不利益な取扱いを行った者に対して厳正な対処をとることを求め、これによって、公益通報を行っても不利益な取扱いを受けることがないとの認識を利用者に浸透させることを目的としています。

②においては、公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為（範囲外共有）や、公益通報をした者を特定しようとする行為（通報者の探索）を予め防止する措置、また、それらに該当する行為が行われた場合に厳正な対処をとることを求めています。

さらに、指針案は、事業者に対して、内部公益通報対応体制を実行的に機能させるための措置として、以下の４つの措置を求めています。

①では、通報制度の利用者への教育・周知と共に、質問・相談への対応が求められています。

②では、内部公益通報の通報対象事実の中止や是正措置を取った場合や、調査の結果、通報対象事実が存在しない場合に、通報者へのフィードバックを求めるものです。

③では、内部公益通報に関する運用実績（通報件数、是正の有無、対応の概要、内部公益通報を促すための活動状況等）の開示、記録の作成・保管、体制の定期的な評価・改善を求めています。

④では、指針が求める事項についての内部規程の定めを求めています。

以上のとおり、指針案は、事業者に対し、内部公益通報対応体制整備に関する１０の措置を求めています。指針案は現在も検討が継続され、本年の春ころに取りまとめが予定されていますが、事業者においては概ね上記措置が求められることを念頭に、自社の体制整備状況を振り返ってみてはいかがでしょうか。

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