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- コラム
- 内部通報制度の社内周知と認知度の向上について（2024年5月号）
- 公益通報に関する情報を守るための具体策（2024年4月号）
- 改正後の公益通報者保護法が履行されない要因（2024年1月号）
- 内部通報制度とグリーバンスメカニズム（2023年11月号）
- 中小事業者における通報対応の体制整備について（2023年6月号）
- 公益通報を行い得る主体（2023年5月号）
- 公益通報制度を有効な制度とするために（2023年2月号）
- 欧州での公益通報者保護法制に関する動き（2022年11月号）
- 内部通報制度と持続可能性（サステナビリティ）（2022年9月号）
- 公益通報制度の活用について（2022年7月号）
- 内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の見直し（2022年5月号）
- 社内通報窓口の整備（2022年4月号）
- 「第二の窓」が広がる年（2022年1月号）
- 公的通報における通報者の保護の重要性（2021年11月号）
- 公益通報を受けた行政機関の対応について（2021年6月号）
- 改正公益通報者保護法において、事業者側に課せられる守秘義務について（2021年5月号）
- 事業者に求められる公益通報対応の体制整備について（2021年3月号）
- 改正公益通報者保護法に基づく指針の検討状況等について（2021年1月号）
- 「アフターコロナ・東証市場再編でのガバナンス体制と内部通報制度を考える」（2020年11月号）
- シンポジウム開催のご報告（公益通報者保護法改正関連）（2020年7月号）
- 内部通報窓口を絵に描いた餅にしないために（2020年1月号）
- 社内通報窓口担当者の皆さまへ２（2019年12月号）
- 「不都合な事実を歓迎する」ということ（2019年10月号）
- 内部通報制度を広く浸透させるために（2019年6月号）
- 居心地のよい社会の実現に向けて（2019年4月号）
- 公益通報者保護に関する最近の動き（2019年2月号）
- 内部通報制度と認証制度について（2018年12月号）
- コーポレートガバナンス・コード対応としての内部通報外部窓口の設置（2018年11月号）
- 社内通報窓口担当者の皆さまへ（2018年8月号）
- グループ会社などで働く皆さんへ～グループ会社等を含む一元的窓口への通報という選択肢～（2018年7月号）
- グループ会社の社長、役員、内部通報制度の実務を担う方々へ～社内内部通報制度、見直しのすゝめ～（2018年3月号）
- 昨今のデータ改ざん問題について（2017年11・12月号）
- 緊急開催！加計学園問題を契機としたシンポジウム（2017年9・10月号）
- 効果的な通報窓口のすヽめ（2017年8月号）
- 内部通報を明るくするための一工夫（2017年7月号）
- 通報者に対する不利益な取り扱いの禁止とガイドラインの改正（2017年6月号）
- 内部通報制度に関する民間事業者・労働者の実態調査について（2017年5月号）
- 通報窓口の「窓」のいろいろ（2017年4月号）
- 「内部告発」の意義を四文字熟語で言い表すと（2017年3月号）
- 公益通報者保護法ガイドラインの改正（2017年2月号）
- 通報窓口に通報がない会社は良い会社なのか？（2017年1月号）
- 事業者が公益通報窓口を設置するにあたって（2016年12月号）
- 公益通報って「社会」にとって良いもの？悪いもの？（2016年11月号）
- 「おせっかい」で、正義感にあふれた暖かみのある社会を～「いじめ」に見て見ぬふりは「もやもや」が残りませんか（2016年10月号）
- 公益通報制度の目的ってなんですか？（2016年9月号）
- 公益通報の具体例：入札談合（2016年8月号②）
- 公益通報の具体例：虚偽の広告・表示問題（2016年8月号①）
- セクハラは公益通報者保護法の対象となるか（2016年7月号）
- 通報窓口を設置する側のメリット（2016年4月号）
緊急開催！加計学園問題を契機としたシンポジウム（2017年9・10月号）
シンポジウム「熟議！公益通報者保護法 ～いま、内部告発と通報者保護の必要性を考える～」
２０１７年１１月１６日（木）午後６時００分～午後８時００分
於弁護士会館３階３０１会議室
実はあの加計学園問題の行方に当委員会でも，公益通報者保護の視点から注目しています。
この問題では，文部科学省が内部調査でも存在を確認できなかったとした「総理のご意向」と書かれた文書などについて，同省の職員からマスコミに文書の存在を示す内部告発が続きました。これに対して，当時の文部科学大臣は実名・顔出しでの告発でなければ再調査しないと応じました。また，当時の文部科学副大臣は国会での質問を受けて告発者を国家公務員法の守秘義務違反で処分するとの考えを示しました。
こうした対応は公益通報者保護の視点から本当に問題なかったと言えるのでしょうか？そもそも公益通報とは何のためのもので何故通報者は保護されるべきなのか，公益通報者保護法施行から１１年以上経過した今こそ，公益通報者保護法の精神が世の中に浸透しているのかも含めて再度考え直す必要があるようです。
この緊急シンポジウムはこのような時事問題を目の当たりにして，企画されました。
是非皆さんもこのシンポジウムに参加していただき，適切な内部告発（公益通報）の重要性を実感して下さい。
市民の皆様，どなたでも参加できます。無料です。奮ってご参加下さい。