２０２６年５月１５日（金）、東京税理士会世田谷支部会館及びＺｏｏｍによるハイブリッド形式で、東京税理士会世田谷支部・東京税理士協同組合世田谷支所・朝日生命保険共催の研修会が開催され、東京弁護士会中小企業法律支援センターの委員である藤原慎一郎弁護士が「フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要と税理士実務における留意点」と題して講演を行いました。

２０２４年１１月１日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）について、講師の藤原弁護士から、「会社ならフリーランス法は関係ない？」「ＬＩＮＥで発注、後に金額確定――大丈夫？」「インボイス未登録の委託先には、消費税分を引いて払っている」といった顧問先からよく寄せられる疑問を出発点に、法律の対象者・対象取引の判定方法、取引条件の明示義務（書面による発注の必要性）、支払期日に関する６０日ルール、報酷の減額や受領拒否などの禁止行為、さらに就業環境整備・解約ルール・罰則の概要まで、幅広い内容が実例を交えて解説されました。

本研修会は、顧問先の取引実態の中に潜むフリーランス法違反のリスクを、帳票類・会話・業種という三つの視点から気づく方法や、税理士としての具体的な対応ラインを学ぶことができる充実した内容でした。知らないままでは顧問先を守れない「フリーランス新法」を制度の要点から実務対応まで体系的に学ぶことができ、参加者から高い評価を得ました。

研修会終了後の懇親会では、税理士と弁護士がお互いの業務内容等に関して活発な意見交換を行い、パートナーシップを深め、盛況のうちに終了しました。

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