２０２６年３月６日（金）に、福井県事業承継・引継ぎ支援センター（以下「引継ぎ支援センター」）の視察、並びに、福井弁護士会、引継ぎ支援センター及び東京弁護士会による三者間の意見交換会を行いました。東京弁護士会中小企業法律支援支援センター（以下「当センター」）から研修員を含め、１１名の弁護士が参加しました。

まず、福井商工会議所ビル８階に所在する引継ぎ支援センターの視察を行いました。引継ぎ支援センター統括責任者の坪川光弘様に会議室等をご案内いただき、引継ぎ支援センターにおける相談環境についてご説明いただきました。

次に、地下コンベンションセンターに場所を移し、三者間での意見交換会を行いました。福井弁護士会からは弁護士８名、引継ぎ支援センターからは専門スタッフ４名が参加されました。

司会は福井弁護士会業務対策委員会副委員長の井上陽介弁護士及び当センター前本部長代行の関義之弁護士が務め、冒頭に福井弁護士会副会長の板倉光紘弁護士より開会のご挨拶がありました。

まず、当センター本部長代行の土森俊秀弁護士より当センターが実施している中小企業支援全体の取り組みについて紹介しました。コンシェルジュ弁護士を介した事業者と弁護士のマッチング制度の運用や、当センターが行っている事業者に対するアウトリーチ活動、その他様々なＰＴを立ち上げて活動している旨説明しました。


次に、井上陽介弁護士より福井弁護士会が実施している中小企業支援全体の取り組みについてご紹介をいただきました。引継ぎ支援センターをはじめとした関係諸団体との勉強会の模様や日弁連パイロット事業の積極的な活用が印象的でした。

そして、統括責任者の坪川光弘様より引継ぎ支援センター全体の取り組みについてご紹介をいただきました。当センターから事前にお願いしていた質問事項を踏まえて、相談件数や成約件数の推移、寄せられる相談ニーズ、弁護士のエリアコーディネーターの活用、外部弁護士との具体的な連携内容等について詳細にご説明いただきました。また、引継ぎ支援センターサブマネージャーの坂下泰久様及び同佐藤悟様より、過去にセンターが関わった事業承継事例のご紹介をいただき、引継ぎ支援センターと外部弁護士とが具体的にどのように連携して事業者を支援するのかについて理解を深めました。

最後に、これまでの各弁護士会及び引継ぎ支援センターによる紹介内容を踏まえて、三者間での意見交換会を行いました。当センターからは、引継ぎ支援センターにおいて外部弁護士を積極的に活用している理由、事業承継における外部弁護士の具体的な関わり方、引継ぎ支援センターの内部の弁護士との連携方法、サイレント廃業が多い実情を踏まえた今後の対応策等について質問をし、福井弁護士会からは当センターが力を入れているＰＴの活動や若手の研修体制等についてご質問をいただき、活発な議論が展開されました。


閉会後には懇親会が開催され、当センターの弁護士と福井弁護士会の弁護士との間での交流を深め、盛況のうちに終了しました。

超高齢社会となった現代日本において、後継者不在による廃業・倒産を防ぎ、中小企業の持続的な成長を支えるために、弁護士による事業承継支援は今後益々重要になっていきます。本意見交換会により得られた知見を当センターが展開する中小企業支援に生かすとともに、引き続き全国の弁護士会との連携を深めてまいります。

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